オレの未払い残業代を返せ！
ーーチリも積もれば100万円ーー

週刊プレイボーイ2011年３月21日号

　1日1時間くらいならとサービス残業をこなす人は多い。だが一年それをやると単純計算で約250時間。基本給20万円なら、ざっと約36万円にもなる。1日3時間なら110万円前後。５年間で900万円分のサービス残業をした人もいる。
　サービス残業は昔からあるが、昨今の不況を受け、今、多くの会社はありとあらゆる悪質な手口で、残業代を払わず社員を長時間労働に駆り立てる。泣き寝入りしかないのか？　いや、じつは残業代を取り戻すのは難しくない。今回、残業代を巡る会社の手口と若い労働者の闘いを紹介したい。ただ急ごう。取り戻せる時効はわずかに2年だ。


●残業代不払いの手口１「休憩時間も労働時間」

　横田明子さん（仮名。27）がホテル業に就いたのは07年4月。東横インＡ店でフロントを担当した。仕事は厳しかった。一日の勤務は25時間。フロントは4人いたので、4日に一度、勤務を順繰りに回す。
　きつかったのは、フロント業務が一人体制だったことだ。
「だから休めません。25時間のなかに4時間15分の休憩時間はありましたが、真夜中でも人が出入りするから働きづくめです」
　つまりサービス残業だ。とはいえ、社会人一年生の横田さんは「これが会社なんだ｣と思うだけだった。だが、徐々に違和感を覚える。
　たとえば、ホテルのＢ支配人も長時間残業を強いられていたこと（名ばかり管理職のため残業代ゼロ）、東横インの他ホテルに人員不足が生じるとヘルプで勤務するため4日に一度以上の25時間勤務を強いられたこと、その過労で実際に倒れたスタッフがいたことだ。
　正義感の強い横田さんは、本社に人員増や労働環境の整備を訴えたが、返ってくるのは「支配人を指導いたしました」との一言回答だけ。
「一番許せないのは、私たちが休憩時間に働いている事実を認めないこと。だから当然残業代も出ないわけです」
　立ちっぱなしの仕事で足を痛めたこともあり、横田さんは今年1月末に退職したが、そのサービス残業代、計算すると140万円！
　じつは、労働条件の改善を訴え、大阪市などの東横インのフロント社員十数人が昨年6月、「東横イン労働組合」を立ち上げていた。横田さんもこれに加入し、未払い残業代を求め、1月19日に会社との初団交に臨んだ。ここでも横田さんは憤った。
「会社側は『トイレに行くと5分かかる。休憩中、6回行けば30分。少なくとも30分は労働ではない』って言うんですよ。あれは許せませんでした」
　会社は近日中に、いくら払うかを提示するというが、東横イン労組を支援する全国一般東京東部労働組合（以下、東部労組）の上田美奈子執行委員は「残業代を全額認めると、全店舗のフロント社員に支払う必然性が出るので、すんなりと行かないでしょう」と予測する。会社が提示する金額で闘いの方向性を決めたいと語った。
「私が望むのは、支払いよりも、とにかく、休憩時間も私たちが一所懸命働く事実を認め、あの労働環境が改善されることです」（横田さん）


●残業代不払いの手口２・残業の記録を残させない

　その東部労組は、全国から電話やメールでの労働相談を受けている。昨年だけで6000件。1割が残業代の相談だ。
　菅野存(すがのあり)執行委員長は、ここ近年である傾向が出ていると言う。
「労基法、特に３６協定も知らない経営者が多いです。だから滅茶苦茶できる。これはもう法律以前の問題です」
　３６協定とは、労基法36条に定められた、労使が同意し労基署に届け出た上で社員の残業が可能になる制度だ。
　東部労組のＨＰにある「サービス残業・怒りの声」ページには無数の怒りが寄せられるが（別表参照）、人を人として扱わない企業の姿勢が見えてくる。
　手口の一つは、「残業の記録を残させない」ことだ。たとえばーー
●定時になると、事務職員が社員のタイムカードを押す
●残業を『自己啓発』と申告させる。つまり仕事ではないということにする。
●社長命令で勤務表に残業を記入できない
●タイムカードが撤廃された…。


●残業代不払いの手口３・固定残業代

　若者による若者のための労働ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」にも年300件の相談が寄せられる。佐野駿介相談員（21）は「今や、問題は大企業も中小も同じです。残業代をきちんと払う企業は例外と思っていい」と断言する。
　佐野さんが注目する手口一つは「固定残業代」だ。
　これは、「残業30時間分5万円」のように、決まった残業時間分の賃金を給与に組み込む方法だ。たとえば、牧野恵さん（仮名。20代）は、学習塾勤務で残業は月に100時間を超えたが、もらえた残業代は、『見なし残業代』42時間分の2万円だけ。42時間を超えたら、新たに残業代が発生するのに、タダ働きだった。
　菅野さんは「実際の運用で、固定残業時間以内に残業が収まった事例を聞いたことがない。むしろ逆で、いくらでも働かせている」と語る。
　佐野さんは「そもそも固定残業代は法律で定められていない。会社が給与のなかに『ＸＸ手当て』や『ＸＸ報酬』との名称で定めるだけ」と指摘する。
　「日本海庄や」で働いていた24歳の新卒（07年）社員Ｇさんがたった4ヶ月で過労死したケースもそうだった。
　Ｇさんの給与には、契約時に、基本給12万3200円に加え、「80時間分の固定残業代」＝役割給7万1300円が含まれていた。しかも、残業が80時間未満だと給与が減る！
「Ｇさんの残業時間は、月平均112時間。厚生労働省の認定基準では、80時間の残業が２ヶ月以上続くと過労死ライン。Ｇさんはこれに該当します」（佐野さん）
　ご両親が起こした裁判は地裁で勝訴。過労死レベルの残業を初めから労働条件に入れていたことを裁判所は非難したのだ。だが会社は控訴。決着はまだつかない。


●残業代不払いの手口４「名ばかり管理職」

清水さんが4日間で85時間働いたときの勤務表

　20代の若者を管理職にする手口もある。清水文美さん（30歳）は06年、shop99を運営する「�葛繼繝vラス」に入社。夢にまで見た正社員だった。だがわずか9ヵ月後、突然店長に任命される。「僕が？」。そうは思っても一所懸命働いた。
　ところが店長初の給与明細書を見てびっくり。残業代がゼロだったからだ。手取りは30万円から22万円に大激減。理由は、店長が残業代を払う必要のない「管理監督者」であるからだ。
　管理監督者は本来、経営に参画し、個人の裁量で事業を回す人を指す。だが、清水さんは命令に従っていただけ。さらに、店長だということで、人員が足りないときは真夜中でも「来て下さい」と電話が鳴り、電車もないので自転車で1時間かけて出勤した。
　残業は多いときで約170時間。これがゼロ賃金だ。酷いのは、07年８月7日から10日までの4日間で85時間を働いたことだ。昼休みも10分間にパン一個を食べるだけ。
　職場にいたら超長時間労働、自宅にいても電話がなる。清水さんはとうとうウツを発症しドクターストップで、わずか1年2ヶ月で正社員生活を終えた。だが清水さんは負けなかった。
「人をモノみたいに扱う会社が許せない。泣き寝入りしないと決めたんです」
　清水さんは、一人でも入れる労組「首都圏青年ユニオン」に加入し、現在、未払い残業代と慰謝料を求め、裁判で闘っている。裁判所が、清水さんの仕事が「管理監督者ではない」と判断するかが注目されている。



●残業代不払いの手口５「裁量労働制」

　今回の取材でもっともツイていなかったのがウエブデザイナーの水沢直和さん（仮名。30）。
　残業代ゼロという扱いを２社続けて味わってきたのだ。
「正社員は安定だねと言われますがとんでもない。私は派遣社員時代、残業には、時給が法定どおり25％割増しで払われました。でも、正社員になるとゼロ支給。派遣のほうがマシでした」
　水沢さんは、２００８年４月に某ＩＴ企業に入社。入社前に「残業代は出ません」と言われたが、残業も月約20時間と短いため気にしなかった。だが気づくと、プログラマーのＡさんは徹夜を繰り返す月200時間超の残業をしていた。それでも残業代ゼロ。
「そして、後日入社した上司が『この会社は違法だ』と労働法を教えてくれたんです。それで目覚めました。タダ働きじゃんって。以後、残業の証拠を残すためタイムカードや作業週報のコピーを始めました」
　水沢さんは09年3月に「契約社員に」との打診を受ける。だが給与が下がるので拒否すると、なんと解雇。理不尽な扱いに、「泣き寝入はしない。残業代を取り戻す」と決意した。まず、タイムカードなどから計算した残業代約35万円の請求書を郵送する。
　すると会社は、「当社の社員は『裁量労働制』で働く」との理由で支払い拒否。水沢さんは驚いた。
　裁量労働は、外回りの営業職など、仕事の時間配分を社員自身がする働き方。だが、実働時間を会社は把握できないので、労使で『あらかじめ決めた時間を働くとみなす』と合意して、労働基準監督署に届け出るのが条件だ。
「つまり残業代が発生しない制度。でも私は、裁量どころか社命で働いた。しかも会社は、労使合意も労基署への届出もしていないんですよ」
　水沢さんは個人でも入れる労働組合「フリーター全般労働組合」に加入し、同年７月から、Ａさん（前出）と団体交渉を開始した。Ａさんの未払い残業代は5年間で900万円台！　団交は、法律に即して話し合う以上、会社に分はない。数回の団交の結果、10年３月、水沢さんに約30万円、Ａさんに約330万円の支払いが決まった。

　この後、ＩＴ業界をまともにしたいと、７月、水沢さんはフリーター労組の中に「ＩＴユニオン」結成する。ところが悪いことが続いた。
「11月に再就職した会社、またブラック企業だったんです（苦笑）」
　会社は、入社前に「残業代は出ません。残業がないから」と説明した。だが、徹夜仕事もある会社だったのだ。
　今年1月、水沢さんは社長に直談判したーー「今後、労働条件は変わりますか？」「３６（さぶろく）協定を結んでますか？」等々。ところが驚いた。
「社長が『３６って何だ？』と…。労基法に無知で社長ですよ」
　しかも社長は、「そんな質問でたてつく奴は初めてだ！」と激怒し、水沢さんを解雇。水沢さんはすぐに動いた。
「タイムカードはなかったですが、今回は、勤務初日から、社長への作業日報メールを保存しておきました。計算した未払い残業代は８万円。1月の賃金も未払いなので合計40万円請求しました。でも拒否回答されたので、ＩＴユニオンで団交を始めます」
　この会社も、文書回答では「従業員に自由な裁量を与えている」と「裁量労働制」をほのめかしている…。
　ＩＴユニオンの佐藤浩二代表(32）は「ＩＴ業界は凄まじい」と表現する。
「私の周りでも、長時間サービス残業の末、自殺、過労死、ウツが散発してます。それでも業界は、人件費削減に必死。私が以前いた会社は昨年、『社員全員、裁量労働制』と決めました…」
　そんな会社では、誰かが声を上げねば、一生タダ残業を強いられる。


●残業代を取り戻そう！
　
　さて、水沢さんの事例でも報告したが、ちょっとの勇気があれば残業代は取り戻せる。原則、時効2年だが、団交によってはそれ以前にも遡れる。
　まずは、残業の証拠を揃えることだ。タイムカードがなくても大丈夫。下記も証拠になる。

●タイムカードのコピー
●作業日報・週報のコピー
●職場のパソコンのログインとログアウトの時刻の記録
●PasmoやSuicaで会社最寄駅の改札通過時刻の保存（チャージ機で印刷可）
●Posseの「仕事ダイアリー」
●移動するタクシーのレシート
●家族への「今から帰るよ」メール
●「今仕事終わった」とのツイッター
●上司の命令を詳しくメモする。ＩＣレコーダーもＯＫ。
●残業時に作った仕事のメールの保存
●ビル警備室で記録する出退社の記録

牧野さんの電車利用時刻のメモ。これだけで残業代を取り戻した。

　これで残業代を計算できる。実際、牧野さん（前出）は、タイムカードがなくても、通勤に使った電車の乗車時刻のメモだけで残業代を取り戻した。ちなみに仕事ダイアリーとはＰＯＳＳＥが開発した仕事記録用ノートだ。
　証拠を集めたら、いよいよ行動だ。
「まず、会社に内容証明郵便で請求書を送りましょう。これで支払いに応じてくれればOKですが、素直に応じない場合は、証拠をもって労基署に行きます。残業代不払いは違法なので、労基署は会社に『払え』と勧告するはずです」（佐野さん）
それでも会社が払わない場合は？
「一人でも入れる労働組合に加入するのが心強いです。こういった労組に入るメリットは、労組メンバーも同席の上、団体交渉が打てることです。団交がこじれても、労組の支援で、各都道府県にある労働委員会を通じて労働審判を起こしたり、裁判も手です」
　たとえば団交での勝率は、首都圏青年ユニオンなら9割以上だ。菅野さんは、労組に入るメリットをこう訴える。
「会社にひどい扱いを受けたとき、選択肢は、『泣き寝入りするか』『けんかして辞めるか』です。でも、労組に入れば『ケンカしながら辞めなくてもいい』。これは知ってほしいですね」
　ともあれ、一人で行動する前に、「まずは相談して欲しい」というのが、菅野さんや佐野さんの思いである。

　新入社員には共通点がある。それは、残業代ゼロであっても「これが会社というものなんだ」とそれを当然視してしまうことだ。
　ＩＴユニオンの佐藤さんも「私もその一人でした。考えてみれば、若者は学校でも社会でも労働法のロの字も学ばない。だから会社はのさばり、私たちはそれに甘んじるんです」と解析する。佐藤さんは今、営業が無茶な仕事を取ったときは、会社の上層部に「無理です。社員が倒れます」と直訴し、撤回させている。その結果、佐藤さんの残業は最大で月10時間。
「サービス残業がまかり通るから、会社は社員を長時間酷使する。考えるべきは、欧米並みに残業そのものを減らすことです。残業代を取り戻すのはその第一歩。若者をウツや過労死に追い込むのはもう許されません」（佐藤さん）

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