| ヤミ金は怖くない。違法行為である以上、法律を使えば被害も最小限に抑えられ、過払い金を返還してもらうことも可能だ。かといって弁護士が必要なわけでもない。そんな闘いを続けるいくつかの団体を紹介する。以下の３編を用意しました。 |
１．ヤミ金バスターズ
２．ヤミ金は個人で闘える
３．多重債務者を救う生協
週刊プレイボーイ０３年3月25日号
ヤミ金をぶっ潰す
「俺らの目的は、あんたらみたいなヤミ金をぶっ潰すことだからね。あんた、民商(民主商工会)の『ひまわり道場』知らないの？！」
ひまわり道場総責任者のＳさんが、電話の向こうにいるヤミ金業者Ｒに噛みついた。近くでは、この日、ヤミ金に渡した小切手が不渡りになるかもしれない建設業者Aさんが、心配そうにそのやりとりを見守っている。
Aさんの会社は資金繰りの悪化から、長年の銀行、商工ローンに加え、サラ金から金を借り、さらにヤミ金に手を出した。だが、トサン(10日で３割)やトゴ(10日で5割)の利子では、それを返すためにまた借りざるを得ず、わずか一ヶ月間に手を出したヤミ金は14件。総額500万円を超え返済が難しくなり、ひまわり道場に駆け込んだ。
民商は、自営業者が会費を出し合い自主運営する商工会だ。会員で建築設計士のＳさんは、商工ローンなどで２億円以上の借金を抱えていたが、弁護士数人に相談しても答は判で押したように「自己破産を」だけだった。
「オレたちは破産じゃなく商売をしたい。だったら自分たちで解決してやろうじゃないか」と多重債務に悩む自営業者同士で、99年、東京都・豊島民商のなかにひまわり道場を立ち上げたのだ。そのポリシーは「倒産させない！」
さて、2月中旬、Aさんが駆け込んでくると、Ｓさんたちはすぐに動こうと決めた。
「不渡りを出せば、Aさんの家は占有される。小さい子どもが4人もいるのに、どこに行けっていうんだよ」
ヤミ金の手口に、金を貸すときに何十枚もの白紙に捺印させるというのがある。これは後日、不動産明渡書などに姿を変えるため、家が占有されても警察は手を出せない。
「でもさ、法律じゃない。正当性の問題だよ」(Ｓさん)
法律を武器に
そして2月17日朝、不渡りを出さすまいと、４〜５人の相談員の14社への電話が始まった。
「Aさんの件ですが、本人、今日払えないので、なんとか今日の小切手は引き上げて、今月末以降、法定利息での分割払いをお願いします」
このように丁寧に依頼しても、だいたいは折れる。なぜなら、道場の「実績」は関東のヤミ金の間では知れ渡っているからだ。
以前、仲間の自宅がヤミ金に占有されたときも、「行こう！」と、すぐさま道場の仲間35人が集まり、鍵屋を呼んでドアを開けて中になだれこんだ。占有していたヤミ金は驚き、パンツ一枚で逃げ出した。
こういう実績を知らずか、冒頭のヤミ金Rは折れなかったのでＳさんは吼えたのだ。そして、「出資法違反になるから警察に行くよ！」の言葉にRは徐々に譲歩し、結局、20分後、分割に応じた。
分割依頼だけではない。電話開始から間もなく、某ヤミ金の茶髪の兄ちゃんが現れ、「過払い金です」と20万円をAさんに手渡した。
過払い金とは「利息制限法」の上限を上回って払いすぎた金をいう。たとえば、10万円を利息制限法(年利20％)で借りると、1年で利子は２万円だが、トサンだと110万円！ 98万円の過払いだ。
この20万円も、「過払い金払わなきゃ、出資法違反で警察に行くよ」の言葉に、ヤミ金が応じたのである。実際、道場は今まで何度も警察庁を動かしている。
全ての電話が終わり、相談員が声を出した――「終わりました。不渡り出ません」
ホッとするＡさん。その顔を見て、この日電話デビューした相談員のＳさんも嬉しそうだ。相談員といっても、なかには元・現役の多重債務者もいる。Ｓさんの会社も、昨年末、社長が商売の入金ずれを補うために一時的にヤミ金から借りたが、入金ずれは続き、ヤミ金債務は膨らみ、手形を落とせなくなると観念した。だが、相談で道場を訪れると２時間で、元金を残し、ヤミ金４社１８００万円の返済が消えたのだ。
「本当に感謝しました。だから、私も誰かのために恩返ししたかったんです」
こんな相談員がひまわり道場には12人もいる。ちなみに、相談料は一切タダ。
生活を建て直せ
だが、本題はここからだ。多重債務者には、ヤミ金以前に借りた商工ローンやサラ金への返済、さらに、「再びヤミ金に手を出さないための商売再建」が待っているからだ。
その対処を話し合うのが、毎週金曜日の夜7時から朝4時頃までかけて行う道場の「公式」相談である。
そこでは、例えば、簡易裁判所の特定調停で、いかに債務を消すか、または軽減して60回長期分割払いを可能にするかのノウハウが、経験者のＳさんや調停中の債務者から語られる。
相談員から相談者への意見や質問は妥協なく厳しい。ヤミ金12社に法定利息での分割返済がその数日前に決まったＢさんは、商売再建に向けて「家を売る気ある？」「事業縮小を」「土下座してでも当座の資金を親戚に頼む気ありますか？」などの言葉が浴びせられていた。しかも、誰も「こうしなさい」とは言ってくれない。決めるのはあくまでも本人だ。
随分辛そうだと最初は思った。だが逆だった。Ｂさんは、
「つい先日までは、明日の金だけを考える毎日でした。家族にも隠していたその苦しみを、ここでやっと吐き出せ気が楽になりました。やっとスタートに立てたんです」
と徐々に気力が湧いていることを示してくれた。
厳しい意見や質問を飛ばす相談員たち自身も、かつてのＢさんである。
「自殺を考えた相談者でも、だんだん明るい顔になっていく。それが嬉しいんですよ。弁護士に頼るのでなく、ここでは『俺が立ち直ったんだからあんたも』と言えるからね」(相談員のＴさん)
「俺なんて、まだ借金１億以上あるけど、こうして生きている。みんなで話し合えば先が見えてくる。先さえ見えれば借金あっても生きていけるんですよ」(某相談員)
久々に見た本物の市民運動。豊島民商で始まった道場活動は今全国300の民商に広がっている。
一人でも闘える
ひまわり道場が事業者対象なら、主に個人を対象にしているのが東京都大田区の「太陽の会」(設立84年)だ。多くの金融被害者が訪れる。
Ｓさんは、ある日、年利10％以下という低利融資のＤＭ(ダイレクトメール)を目にした。遊び金欲しさに5万円申し込むと、１週間で7割利子のヤミ金だった。
なんとか返そうと思ったが、返済日直前になぜか、違うヤミ金から「ご融資します」の電話がかかってきた。Ｓさんは、最初の業者に返すために新しい業者からトゴで借りた。
以来、返済日近くに「返せ」「貸します」の電話が交互に入り、気づけば20社に手を出した。一社は、会社に来て返済を迫ったため、悪い噂の立ったＳさんはクビになった。
去年一年だけで相談件数は１２００件。その9割がそんなヤミ金の相談だ。こんなに増えたのは２年前からだというが、代表の本多良男さん(62)は、債務者には、「ヤミ金と闘う力をここでつけてください。それをお手伝いするだけです」と、あくまでも本人の意思でこの問題を解決することを訴える。
太陽の会で勧めるのが、「債務不存在の通知」を債務者自らがヤミ金にFAXしたり郵送することである。
例えば、Ｓさんの場合、利子を２回払っただけでも、ゆうに利息制限法での返済額を上回ってしまう。
「民法708条の『不法原因給付』に該当する違法な融資には、これ以上払わないことをヤミ金に通知するのです」
もちろん、「過払い金返還請求」も作戦の一つだ。こうすると、たいていのヤミ金は催促を絶つという。
取材中、以前相談者だったという中年男性が「昨日ヤミ金が自宅に来たんですが・・」と事務所を訪ねてきた。
本多さんは声をあげた。
「闘いなさい！ ヤミ金は怖くない。出資法違反してるのだから、110番しなさい。自分は、ヤミ金という高金利に貸し付けられた被害者だという怒りをもちなさい！」
太陽の会では毎週水曜日、定例会を開催している。そこでは、元・現役の多重債務者が集まり、今後の生活やヤミ金対策を話し合うのだが、男性はサボっていたようだ。
「借金は必ず解決できます。課題は生活の建て直し。だからみんなで集まるんです。あなた水曜日来なさいね！」
「債務不存在の通知」を20通書き上げたＳさんが帰りがけに言った――「すがる思いでここに来ました。今度こそやり直します」
すがる思い・・。取材当日、太陽の会には各地から続々と「助けてください」のFAXが入っていた。
「まだまだ一人で苦しんでいる人は多いです。私たちはなんとしても、『ヤミ金からの融資には返済しなくてもいい』といった法律を作るよう関係機関に訴えていきます。ヤミ金なんて撲滅させますよ！」
太陽の会は、全国に70ヶ所ほどある多重債務者救済組織「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の事務局も兼ねていて、各地の連絡先を丁寧に教えてくれる。
高利で貸すやつが悪い
最後に紹介するのは、岩手県消費者信用生活協同組合（以下、信用生協）。県内の多重債務者を救済する日本でただ一つの生協だ(69年創立)。
81年、サラ金業者の苛酷な取り立てが社会問題されたとき、岩手県でも年に40人前後の人が自殺した。
「死んだんじゃなく、金融システムに殺されたんです。ギャンブル目的の借金でも、その人の生活を脅かすのは社会正義に背いています」
この思いから、現専務理事の横沢善夫さん(52)は弁護士を入れた三人体制で「闘ってでもやろう！」と多重債務問題に取り組んだ。弁護士を入れたのは、その介入時点で貸金業者からの取り立て中止が保証され、過払い金を取り戻せるからだ。
だが、まだ暴対法もなかった時代だ。執拗なサラ金の追込みから被害者を守るため、「当時は、夫婦をホテルにかくまったり、夜逃げやペーパー離婚させたり」(横沢さん)と、業者の恨みを買い「こら、ふざけるな！」の恫喝電話は日常茶飯だった。
さて、岩手県でもヤミ金被害は2年前から急増した。
26件のヤミ金に手を出し、返しきれなくなったＣさん(男性)が、今年１月に自殺を図った。幸い未遂に終わったが、原因がヤミ金であることを知った家族の相談で信用生協は即動いた。
まず、当番弁護士が、「債務不存在の通知」や「過払金返還請求」を行った。
これだけでも効果があるが、信用生協は昨年から県警と協力関係を取り付けた。例えば、信用生協に相談に来た被害者が地元警察署に赴き、そこからヤミ金に電話をかけるのだ――「○○警察署に来て債務整理の相談をしています。出資法違反をしている御社には今後一切支払いません」
これでヤミ金は黙る。
そして信用生協の独自性は、多重債務者であっても「返済能力あり」と判断すれば、まず、信用生協がサラ金の多重債務を肩代わり一括返済して、債務者が9％台の低利で信用生協に返済するという「スイッチローン」制度を用意していることだ。相談者の4分の１がこれで救済される。
だが、本来なら、スイッチローンそのものが必要ないような社会こそが望ましい。
金融とは何か？ これに対する横沢さんの答えは明瞭だ。
「人を幸せにするのが金融です。だが今、個人も事業者も、利子の安い銀行から借りられず、より高い利子で借りざるを得なくなっている。多重債務者は金融被害者なんです」
多重債務問題では、いまだ「借りた奴が悪い」との風潮は強いが、それは違う。こう断定していい――「高利で貸す奴が一番悪い」
岩手県だけでなく、国こそ、警察の積極介入も含めた被害者救済制度作り、金融業者への広告規制や法定利息引き下げといった抜本的対策に取り組むことを願うばかりである。
Ｓさん、本多さん、横沢さんたちの闘いは当分続きそうだ。
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２．ヤミ金は個人で闘えるへ
３．多重債務者を救う生協へ
――太陽の会の闘い――
月刊望星０３年１１月号
「ごめんなさい‥。ごめんなさい・・」
今、Ａさん(三十代女性)は、電話の向こうにいる夫に、涙をこらえながら、隠していた借金のことを打ち明けている。
その横では、五十代男性がおどおどしながらも、精一杯気丈に「おたくには今後一切払いません」とヤミ金業者に電話を入れている。 相談員に「もっと借りているんじゃない？ 正直に全部話してね」と促され重い口を開く人がいる。
サラ金とヤミ金被害の解決を支援する市民団体「太陽の会」(東京都大田区)では、連日、様々な人間模様が繰り広げられている。
増えるヤミ金被害
「二年前からですね。こんなにヤミ金被害が増えたのは・・」
全国各地から断続的に寄せられる、助けを求める電話と電話の合間に、太陽の会代表の本多良男(六十二歳)さんはそう答えてくれた。
二十年前、弁護士事務所に勤めていた本多さんは、ある家の子どもから「ヤクザが家で騒いでいる」との電話を受け、飛んでいくと、サラ金の取り立てヤクザが「金返せ！」と小学生と中学生の子ども二人に吼えていた。十万円を借りた両親は不在。本多さんは、怖かったがカメラと録音機を構えて「帰れ！」と訴えると、ヤクザは不承不承帰っていった。だがそのとき、ヤクザは、二人の子どもの小遣い千円を巻き上げていたのだ。
「借りる理由がどうあれ、その人の生活や家族を脅かすのは絶対に許せない！」
これが本多さんの原体験となる。以後、太陽の会を設立し、一貫して金融被害の解決支援活動を続けている。ちなみに、これは一切報酬のないボランティア活動だ(ただし、入会金千円と年会費六千円だけを徴収)。
二十年前といえば、その苛酷な取立てで毎年多くの自殺者が出る「サラ金地獄」がマスコミを賑わしていた。そして、出資法が定める金利が当時の一〇九・五％から現在の二九・二％まで下がっても、二年前から急増してきたのが、出資法以上の利子で貸し付けるヤミ金被害である。
会への訪問相談は、二〇〇〇年度で百七十一人だったが、〇一年度には二百五十八人。うちヤミ金相談は十六人(六％)。これが、〇二年度には六百三十九人(同四百三十四人、六十八％)へと跳ね上がり、今年はこのペースをさらに上回るヤミ金相談が寄せられている。
昨年、会のヤミ金被害者が、ヤミ金に払いすぎた金(過払い金)を取り戻す返還請求をしたのだが、ヤミ金に「そんなものはない！ 説明するからこっちへ来い！」とすごまれた。だが本多さんはこの言葉に乗り、「じゃ行ってやろうじゃないか」と被害者と共に渋谷にあるヤミ金事務所に乗り込んだ。
「過払い金を返してほしい」
「証拠があるか、こらー！」
「では、出資法に基づき告訴します」
席を立つと、数分後ヤミ金から携帯電話に「話し合いをしたい」との連絡が入り、とうとう過払い金全額二十万円以上を取り戻した。
これはテレビ報道されたのだが、これも含め、何度とメディアに取り上げられるたびに、会の電話とFAXは全国からの「助けてください」の声に途切れることがない。
自分で闘う
「ここではすべてをさらけ出してもらいます。サラ金、ヤミ金、銀行、信販会社。どれだけ借金があるかを正直に言ってください」
八月中旬、会の事務所。十人弱のヤミ金相談者を前に、本多さんはこう切り出した。
「ヤミ金は必ず解決できます。ただ、一件でもサラ金が残ると、その支払いに再びヤミ金に手を出してしまうからです。そして、ここでは私たち相談員が問題解決の代行をするのではなく、みなさん一人一人の力で解決してもらいます。そういう力をここで身につけていってください」
相談者の一人、三十代女性のＢさん（既婚）は素直に自分の借金歴を語りだした。なんと手を出したヤミ金は三十一社。
Ｂさんは、浮気相手の「返すから」の言葉を信じて貯金を使い果たし、サラ金数社から金を調達し、数百万円を貢いだ。だが相手は返すそぶりを見せぬまま姿を消した。
「騙されたと思ったら、自暴自棄になってパチンコとかギャンブルにはまってしまいました。自分で自分が抑制できなくなったんです」
ギャンブルのためにも借りる日々が始まった。サラ金への返済が遅れブラックリストに載ると、ヤミ金に手を出した。
ヤミ金の魔の手はどこにでもある。電柱の貼り広告、公衆電話や公衆トイレの置きチラシ、スポーツ新聞やエロ本での年一％といったありえない超低利の広告・・。
Ｂさんがヤミ金に手を出して一週間。一社の返済が近づくと、不思議なことに、まったく知らないヤミ金から「融資いたしましょうか？」と電話がかかってきた。これは、ヤミ金が横のつながりで情報を共有して行う「システム金融」といわれる手口だ。
通常、ヤミ金が個人に貸すのは二〜三万円の小額だが、その小金が生活を蝕んでいく。なぜなら、かつて悪徳金融の代名詞であった「トイチ」(十日で一割の利子)が良心的と思えるほど、今やトゴ(十日で五割)やイチゴ(一週間で五割)が当たり前だからだ。
Ｂさんの場合、三万円借りて一週間後には五万円返す(二万円が利子)のが当たり前だったが、これは年利換算では三千四百八十％と、出資法の上限二十九・二％の百倍以上。ちなみに、出資法で計算すれば三万円の利子は一週間で百六十八円にしかならない。
「そんな計算する余裕なかったです。五万円返すために、また借りて一週間後に八万円を返す。それを繰り返すとだんだん正常な判断ができなくなり、三ヶ月間で利息だけで元金の倍以上の百五十万円を払いました」
そして三十一件。ついに、払えなくなる日がやってきた。すると、「緊急連絡先」として業者に登録していた妹宅や会社に「金返せ！」の電話が入った。ヤミ金にすれば、本人の返済能力の有無は関係ない。肉親からでも誰からでも回収できればそれでいい。やっとＢさんは「何とかしなければ」と、初めて夫に借金のことを打ち明け、会を訪れたのだ。
Ｂさんの話を聞いた相談員のＹさんは「大丈夫。解決できます。ヤミ金の行為は『出資法』に違反するのでこれ以上払う必要はありません。民法七〇八条の不法原因給付(貸付自体が違法であること)に基づき『債務不存在の通知』を出しましょう。払いすぎたところには『過払い金返還請求』も出しましょう」とのＢさんを励ました。
前者は、これ以上払わないことをＦＡＸや郵送で宣言する通知のこと。その旨を事前にヤミ金に確認させるため、Ｙさんは、Ｂさんはヤミ金に電話することを勧めた。相手に呑まれそうになるときは本多さんやＹさんなどが電話を換わることもあるが、会では、あくまでも自分が闘うことが基本だ。Ｂさんは恐る恐る一件目のヤミ金に電話をした。
「あの、融資の返済の件ですが、もうどうにも払えなくなりました。計算すると法定利息以上払っているので、今後一切払わないことにします。払いすぎた分についても返してくださるよう、今から書類をＦＡＸします。応じていただけないと、出資法違反で警察に訴えます。よろしくお願いします」（出資法違反は警察の生活安全課が担当する刑事事件だ）
「ウチの条件で借りるといったのはそっちだろ。返さないとはなにごとだ！」
「とにかく、もう払いません」
こう宣言して電話を切り、Ｂさんは「債務不存在の通知」と「過払い金返還請求」に必要事項を書き込み、事務所から業者に次々とＦＡＸを入れた。すると数十分後に、「債務不存在を確認した」との念書を送ってくる業者もいた。Ｂさんの携帯電話も鳴る。ヤミ金からだ。数十秒の会話の後、Ｂさんの顔が緩んだ――「過払いの二万円が返ってきます！」
一つ、また一つと借金地獄が消えていくのが目の当たりに現れる。そしてＢさんはとうとう数日がかりで二十九件を自力解決したのだ。Ｂさんはホッとしたように語った。
「あと二件。事情を知った母も、あなたが立ち直るのを待っていると言ってくれました」
だが、ヤミ金解決は、Ｂさんの再出発の第一歩に過ぎない。
「サラ金も解決し、二度と借金に手を出さない生活をどう作るかです」(本多さん)
サラ金の債務が残るＢさんは、それを、簡易裁判所で債権者と話し合い債務を軽減できる「特定調停」で解決しようと決めた。
「解決できても、今回の件で離婚かもしれません・・。でも、住所も電話番号も職場も変えてヤミ金と連絡を絶ち、生まれ変わります」
浮気のツケは大きかったが、ふっきれたようなＢさんの顔は印象的だった。
ちなみに、太陽の会に辿り着く前には、多くの人がまずは弁護士事務所を訪れる。だが、３０分５０００円の相談料は無論のこと、一件の解決に２万円を要求されるのが通例だ。確かに、弁護士が介入した時点で取り立てが止まることは法律で保障されているが、例えば、２０件の借金を抱える人は払えるはずのない４０万円を弁護士に払うことになる。つまり、借金苦の人々にとって、弁護士は必ずしも役に立つとはいえないのが実態だ。 それゆえ、自分の力での問題解決を教えてくれる太陽の会は、借金苦の人々には目から鱗的な存在である。
家族にも言えない
取材をして意外だったのが、借金の経緯を率直に語ってくれる人の多さである。みな異口同音に同じことを言う――「この苦しさをやっと口にすることができました」
サラ金、そしてヤミ金にまで染まった人の多くは、それを家族にもひた隠す。ヤミ金が、借金のことを家族や会社に伝えることを恐れ、一人で絶望的な資金繰りをして、家族の前では幸せな日常を演じてみせる。吐き出したくても吐き出せない苦しみとストレスから逃避するためにギャンブルにはまり、新たな借金の火種を作る人もいる。文字通りの人に言えない苦しみをやっと相談員や家族に吐き出すことで緊張が解け、解決へと向かうのだ。
だが、一方で、相談員にも家族にも一部を隠したままで解決を試みる人もまた多い。
冒頭のＡさんがそうだった。三年前、生活費八万円を落とすが、夫に伝えるのが憚られ、そのままサラ金業者へと向かった。だが、月八万円のパート収入での返済は、夫に内緒ということもありきつい。毎月の返済額が用意できないと次々と新しいサラ金を訪ね、次第に膨らむ債務についにヤミ金に手を出した。
Ａさんが太陽の会を訪ねたとき、借金は、サラ金五社、ヤミ金五社、信販会社二社から合わせて二百五十万円弱だったが、Ａさんはその一部を夫に隠していたのだ。
「これは家族で解決すべき問題です。ご主人にすべてを打ち明けてください」
相談員に促され、冒頭のようにＡさんは泣きながらすべてを打ち明けるのである。
だが夫は激昂。「お前など死んでもらったほうがいい」との言葉を投げてきた。Ａさんは涙を流す。途中で本多さんが電話を代わった。
「ご立腹されている気持ちはわかります。ただ理解していただきたいのは、奥さんのような方々はヤミ金の被害者であるということです。と言いますのは、ヤミ金は返せない人にもどんどん貸し付ける。それも年１％とかの超低利で引き付けておいて実際は高利で貸すのです。奥さんにも問題はあったでしょう。嘘を出し切っていなかった。そうすると嘘が膨らみます。ですので、是非もう一度話し合った下さい。借金の整理は難しくありません。必ず解決できます。生活の建て直しこそが問題ですが、そのためにはご家族の支援が必要なんです」
この夜、自宅に帰ったＡさんは夫にすべてを伝え、話し合った。翌日事務所を再訪したときは顔から切迫感が消えていた。
そして数日後、Ｂさん同様にヤミ金を解決したが、サラ金と信販ローンへの月二十万円の支払いは無理と判断し、Ａさんは自己破産を選んだ。それでも、どこかほっとした表情を浮かべていた。自己判断能力を失っていた地獄の日々から抜け出し、家族にすべてを話し、やり直すために就職活動を始めていたからだ。その自己破産の判断を潔いと本多さんは評価する。
「一番大切なのは生活の建て直し。それがあってこそ、借金とも手を切れるのですから」
元被害者の相談員
会は、全国に七十一ある金融被害者の救済機関「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」(以下、被連協)の事務局も兼ねているが、七十一の被連協機関に数多くいる相談員の多くは、借金地獄から這い上がった人たちだ。
某被連協事務所に詰めるＧさん(二十代男性)は、昨年春、長年の恩師にクラブで豪遊させてもらったのを機に「オレも恩返しを」とサラ金から遊び金を借りては、恩師と遊んでまた借りた。
あるとき、「必要なら知り合いから金を借りてやる」との恩師の言葉に五万円の借金をした。この恩師が実はヤミ金経営者であるとは知らず、Ｇさんは十日後に七万円を返した。利子が高くても恩師のために借りる。やがて、遊びではなく、借金を返すだけのために借りるお決まりのパターンに陥った。
ヤミ金十社から三百万円を借り、もう返せない。そう感じた頃、偶然恩師の正体を知った。「騙したか！」と怒りに震えたＧさんは恩師を殺すべく鞄に包丁を忍ばせた。
「でも、私の様子を不審に思った母が、計画前日に私を諭してくれたんです」
だが浪費癖は直らなかった。被連協に相談に行っても、自分で闘うとの説明に「助けてくれるんじゃないのかよ」と不満を持ち、事務所からヤミ金への電話もかけたフリをしただけ。しかも、親のクレジットカードを盗み家出をした。だが、金が尽きて知人に助けを求めると、落ち合う場所で張り込んでいた父親につかまった。両親はこう言ったという。
「今度同じことやったら、刑務所に行ってもいいからお前を殺す！」
この一言は効いた。「今度こそ自分の力で解決しようと強く反省しました」と痛感し、改めて被連協で、ヤミ金への過払い金返還請求を一人でやり遂げ、警備会社に勤め社会復帰し、日中の空いた時間は被連協の相談員として活動することになったのだ。
「私は自分の経験をできるだけ多くの被害者に役立てていきたいんです。借金には二度と手を出してはいけません」
今、Ｇさんは実に丁寧、かつ、てきぱきと相談活動を続けている。
自殺
今年の七月七日、ヤミ金への罰則強化を盛り込んだ貸金業規制法の改正案が衆議院財務金融委員会で可決した。骨子の一例として、現行の「三年以下の懲役、または三百万円以下の罰金」を「五年以下または一千万円以下」と強化しているが、これによりヤミ金がおとなしくなるかどうかはまだわからない。
取材中、その懸念を痛感させるような事件が起こった。会始まって以来、相談者に初の自殺者が出てしまったのだ。
自殺したのは七十歳の男性Ｃさん。昨年末から、生活費や妻Ｅさんの入院費用のため八件のヤミ金に手を出した。六月に会に相談に訪れた時点で、八社の元金合計約八十万円に対しそれを上回る利子を払っていた。
会の支援を受け、Ｃさんは即座に債務不存在の通知を出し、その後、ヤミ金からの取り立てが止まったので、誰もがこの件は解決したと思っていた。だが、五月末に五万円を貸していたヤミ金業者Ｄは諦めていなかった。八月十一日夜、Ｄ社のＫが自宅にやってきたのだ。その模様をＥさんは語ってくれた。
「Ｋが突然やってきて『太陽の会は関係ない。借りたものは返しなさい』と迫るんです。夫は『これ以上は払えない』と粘っていましたが、近所の手前もありますので、外で話をしようとＫは夫を連れ出したんです」
そして一時間後、帰ってきたＣさんは悔しそうに言葉を吐き出した。
「今でも覚えています。『ヤミ金に負けてしまった』『ヤミ金に書かされた』って」
Ｃさんは、Ｋにより「毎月一万円を五回払う」という念書にサインさせられたのだ。
そして二日後の朝。起床したＥさんが居間を見ると椅子が転がっている。何かと思い足を運ぶと、見たのは柱で首をつっていた夫の姿だった。まだ暖かかった。遺書には「ヤミ金と話し合うことに疲れた」とその追い詰められた心情がしたためられていた。月わずか一万円の支払いのために絶たれた命。
「あのＫのニヤニヤした顔を思い出すと本当に腹がたちます」
Ｅさんは涙を流した。
取立てはＣさんの死後も続いたという。
「金を返してほしい」「主人は死にました」「関係ない。返せ！」
二十年も相談活動を続けている本多さんにとっても「ショック」な事件だった。そして、この心無い対応に、夫の無念を晴らすべく、本多さんの協力を仰ぎ、ＥさんはＤ社を出資法違反で神奈川県警に告訴した。
本多さんは言う。
「サラ金やヤミ金から借りた人は、そこからでしか借りられなかった被害者だと私たちは捉えています。どんな借り方であっても、その本人や家族の生活と命を脅かすようなことが許されていいはずがありません」
罠はそこらじゅうにある
しかし、世間のヤミ金被害者を見る目は「借りた奴が悪い」と厳しい。だが、次のケースには、そんな見方もかすんでしまう。
Ｔさん（三十代男性）は、交通違反罰金と講習の費用十五万円が必要になり、週刊実話の広告で「即日振込」「三ヶ月無利息」を謳った金融会社に電話を入れた。だが、融資額の三割を手数料で徴収するという説明に融資を断った。すると、電話で冒頭に尋ねられた自分や家族の連絡先などを答えていたためだろう、Ｔさん宅には、厚さが十センチになるまでに、無数の金融会社からのダイレクトメールが舞い込んだのだ。
七月、Ｔさんは、そのなかから一番信頼できそうな会社に十万円だけ融資を依頼した。年利は最大十六・五％。だが直後、突然、「国債債権回収機構加盟」という聞いたこともない機関の某社から、「債権回収を譲渡されたので、強制一括回収を執行させていただく」との通知が寄せられる。Ｔさんはその後、二回にわたり総額十万五千円を振り込んだ。それで返済は終わったはずだった。だが、某社は「あと六万円を利子として支払え」と主張してきた。Ｔさんの実家には「取立屋です。八月二十日までに入金なければそちらに行きます」との電話が八月十九日に入った。
Ｔさんは、これ以上払う必要はないが、どう対処するべきかの相談に太陽の会を八月二十一日に訪れたのだ。そして、「債務不存在の通知」を教わりほっとして帰っていったが、この件は、もはや誰の周りにもヤミ金の罠が張り巡らされていることを痛感させられる。
そして、会にも連日「頼んでいないのに勝手にお金が振り込まれ、高利での返済を強要されている」「地元紙のチラシ広告の年利一％を信じて申し込んだらヤミ金だった」といった新手のヤミ金被害が多数寄せられている。
ヤミ金は確実に「進化」している。だが、それに負けじと、本多さんや、Ｇさんのようにヤミ金地獄から立ち直った人々もまた「ヤミ金は撲滅させる」と闘い続けている。警察の積極介入や被害者の救済制度確立など、国や自治体こそが抜本的対策に取り組むことを願うばかりであるが、本多さんたちの活動を心から応援したいと思う。
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週刊金曜日０３年３月７日号
金融システムに殺された
「岩手県ではヤミ金はほぼ駆逐できる体制になりました。長年かけて、警察、自治体、銀行などと協力関係を作り上げましたから。行政の対応を待つよりも、民間で出来ることはどんどん先行すべきです。この多重債務者救済もその一つだと捉えています」
こう熱く話すのは、「岩手県消費者信用生活協同組合」(一九六九年設立。以下、信用生協)専務理事の横沢善夫さん(五二)だ。信用生協は、全国でただ一つ、多額・多重債務に苦しむ人々を救済する生協である。
サラ金被害が社会問題として注目された八〇年代初頭、岩手県でもサラ金業者の苛酷な取り立てに年間数十人もが自殺をしていた。
「死んだのではない。歪んだ金融システムに殺されたんだ。ギャンブル目的の借金だからといって、その人の生活を不当に脅かすのは社会正義に背いている」
この思いから、八一年、横沢さんは弁護士を入れた三人体制で多重債務問題に取り組んだ。弁護士を入れたのは、その介入時点で、貸金業者からの取り立て中止が保証されるからだ。また、日本には、金利を扱う法律が二つ存在して、「利息制限法」の上限は融資額に応じて十五〜一八％で、「出資法」上限は二九・二％であるのだが、弁護士介入により、借り入れ時まで遡って金利の安い利息制限法に基づいた計算がなされ、過払い金を取り戻せる。
当時は、業者からの「ふざけんじゃねえ！」との電話も日常茶飯だったという。
そして、バブル崩壊後の不況のなかで、岩手県でも金融被害者は激増したが、二年前に急速に被害を広めたのがヤミ金である。
ヤミ金の仕組み
「ほら、見てください」
常勤理事の上田正さんが見せてくれた色鮮やかなチラシはいくつものヤミ金業者の宣伝で埋め尽くされている。どれも東京の業者で、宣伝文句の「保証人不要」「金利一・二％」はいかにも胡散臭い。
「ですが、地元紙『岩手日報』の折込チラシだからと信用しちゃう人が多いんです」
ダイレクトメールも増えているという。信用生協にも様々な相談が寄せられた。
Ａさん(男性)は、気軽に電話で一〇万円を申し込んだが、手数料を引かれた七万五〇〇〇円が振り込まれた。驚いたのが、元金一〇万円に対しての利子が一週間ごとに五万円であったことだ(年利二六〇〇％！)。
ヤミ金の特徴は、業界内での連絡が行き渡っていることである。Ａさんが返済日を前に困っているところへ他の業者から連絡が入る――「ご融資しましょうか？」
悪循環はここから始まる。借りるたびに借金は膨らみ、返済日近くに「金は用意できたか」との催促の電話と、「お貸しします」の電話が交互に入る。Ａさんはわずか二ヵ月の間に三〇社以上のヤミ金に手を出し、その借り入れ総額は数百万円に達した。
被害者は、家族にも秘密にして一人で悩む例が多いが、Ｂさん(男性)も、あっという間に二六件のヤミ金に手を出し、いよいよ払えなくなった今年一月に自殺を図った。Bさんの入院後、その原因がヤミ金であることを知った家族の相談で信用生協はすぐに動いた。
まず、当番弁護士が各ヤミ金業者に「債務不存在の通知書」を送る。これは、違法行為で貸し付けられた金は民法七〇八条の「不法原因給付」に該当するため、法律上支払い義務がないという、「不払い」を通告するものである。さらに、「過払金返還請求」も行った。こうして、ヤミ金からの取立ては止まり、過払金もその返還を待っているところである。
だが携帯電話だけが連絡先の住所不明の悪質業者ともなると、借金を秘密にしている本人の弱みにつけこみ、家族や職場への電話をちらつかせ、被害者をさらなる金策に走らせる。実際に家族や職場に数分おきに催促の電話を入れる業者もいる。この場合、親族が借金を肩代わりする例が多いが、それこそヤミ金の狙いなのだ。そして被害者には、離婚やクビといった最悪の結果もついてくる。
撲滅のネットワークを
警察を動かすしかない。こう思っていた横沢さんたちは、昨年一〇月、弁護士会、県と盛岡市の消費者センター、県警と会議を行い、ヤミ金被害者救済のためのネットワーク作りを呼びかけ、受け入れられた。
そして今、次のような行動が可能になった。ヤミ金被害者本人が地元警察署に赴き、そこからヤミ金業者に電話をかけるのだ――「今、○○警察署に来ていて、債務整理の相談をしています。出資法違反をしている御社には今後一切支払いません」
これでたいていのヤミ金は黙る。万一もめるとそこで警官が電話を代わる。
「今でも週に一〜二度はヤミ金相談がありますが、その対処で言えば、岩手県ではヤミ金をほぼ駆逐したと言えます」(上田さん)
ただ、ヤミ金被害者の救済はこの時点では終わらない。その多くが、それ以前に手を出したサラ金の多重債務も抱えているからだ。どう処理するのか？ いくつか方法がある。
例えば、簡易裁判所での特定調停。債務者本人か司法書士と業者とが、裁判所の調停員を前に返済について話し合う制度だ。これにより、利息制限法で計算し直した返済額が採用されるために債務が消えるか軽減され、三〇回以上の長期分割払いも可能になる。
そして、信用生協独自の債務処理が、多重債務の一本化を行う「スイッチローン」である。これは、サラ金各社からの債務を信用生協が立て替え返済し、債務者は九％台の低利で信用生協に返済する(融資限度五〇〇万円。最長一〇年で返済)。
信用生協の活動に賛同する県内五八市町村のうち五二が地元銀行に九億円強を預託し、銀行は協調融資としてその四倍額(昨年度三八億円)を信用生協に貸付けるのが原資だ。
「自治体の民生委員は債務問題にノウハウがない。だが、私たちに多重債務者を紹介してくれれば、私たちは自治体と銀行からのお金で救済に当たれるという、自治体・銀行・信用生協の連携ができたわけです」(横沢さん)
とはいえ、スイッチローンなどで救済されるのは、二〇〇二年度前期(六〜一一月)では二四％に過ぎない。債務が数千万円もあり本人に返済能力がない場合は、自己破産や不動産処分が薦められる。だが、それは債務者を見放すことを意味しない。
「私たちの第一目的は『生活再建』なんです。自己破産しても、その後の生活をどう始めるのかを、弁護士、税理士、消費生活アドバイザーなどが親身になって相談します」
傷つく女性たち
二〇数年来、多重債務がらみの自殺や離縁はあとを絶たないが、昨今登場した問題はＤＶ(家庭内暴力)や幼児虐待である。
ヤミ金を背負ってから人柄が変わり暴力をふるう夫と離婚しても、技術もない私が子どもを抱えてどう生きていったらいいのか・・。
こういう悲痛な声を聞くたびに、心のケアこそをやらなければとの思いから、横沢さんは、昨年九月九日にＮＰＯ「いわて生活者サポートセンター」を設立した。
その専従スタッフ、阿部江利子さんは今後本格的に始まるその活動をこう説明する。
「例えば、離婚したくても印紙代の六〇〇〇円すらない人もいます。そういう女性を保護するシェルターを建設しているところです。ここでは、今後の生活支援を話し合い、シェルターを出て経済的に自立するまでは、アパートの敷金や初めの家賃を立替えるなどのサポートを行います」
――心も立ち直る必要があるのですね？
「はい。暴力を受けているのに、なかには『この人を見捨てるのはひどいことなのでは』と葛藤して傷つく女性もいるんです。多重債務は家族の心も傷つけてしまうんです」
自殺、離婚、破産、ＤＶ、児童虐待。多大なる負の遺産を作り続ける歪んだ金融制度。
金融とは何か？ この問いかけに対して、横沢さんの答えは常に簡単明瞭だ。
「人を幸せにするのが金融の使命です。でも今は、高い利子で借りる人はより高い利子で借りざるを得ない仕組みになっている。ですから、多重債務者は『被害者』なんです」
生協法上、生協は県を超えての活動は出来ない。つまり、岩手県内の住民か勤務者だけが信用生協の救済対象になるのだが、横沢さんは、インタビュー前の三日間、東京、神奈川、新潟を回り、関係機関に各地で多重債務者救済の制度を始める必要性を訴えていた。
もちろん、信用生協のように、自治体、警察、銀行と連携しての救済制度を行う地域は今後現れるべきだが、それより抜本的に求められるのは、国が、金融業者への広告規制、警察の積極介入も含めた被害者救済制度を作り上げていくことに尽きるはずだ。
「怒りをもって臨むべきです」(横沢さん)
