教師の夏休みと強制研修

週刊金曜日02年８月２日

自己研修認めず

「オレは今年度いっぱいで教師を辞めることにしたよ」
　先日、某都立高校に勤めるＭ教諭(四〇代男性)がそう連絡してきた。怒りは東京都教育委員会(以下、都教委)、しいては文部科学省(以下、文科省)に向けられている。
「夏休みの自主研修が奪われるなんて管理の極みだよ！」
　ことの起こりは今年の三月四日、文部科学省が都道府県教育委員会に出した通知「完全学校週五日制の実施について」にある。
　昨年までは、教師が隔週土曜日に年二八日出勤した分は、一出勤あたり半日分の四時間労働と換算され、一四日間の代休を夏・冬・春休みの長期休業中に「まとめ取り」できた。また、まとめ取り休暇以外の日には、教材開発のための図書館での調査、集会や講演への参加、自宅での調べものなどの『研修』であれば、登校しなくとも勤務扱いされた。
　だが、完全週休二日制に移行した今年度から、まとめ取りがなくなり、原則平日は出勤日となるが、研修と称して登校しない教師が現れないよう、「長期休業中は教師への出勤を促すべし」というのが文科省の通知内容である。だが出勤といっても授業はないので、「研修を充実させよ」との内容が同通知に盛り込まれた。
　各都道府県教育委員会の反応は早かった。特に、都教委は、四日後の三月八日には「長期休業日中の研修等の取扱いについて」という文書を作成し、六月には、管轄の都立高校と都立盲・ろう・養護学校に、どういう研修をしてもらうべきかを細かく規定した文書を通知。これに倣うように、公立小中学校を管轄する都下の各市町村教育委員会も同様の通知を出している。
　都教委も市町村教委も多少の差異はあるものの、その方針に共通しているのは以下の項目である。
一　大学の公開講座への参加は研修として承認する。
二　教育委員会が指定研修への参加も承認。
三　研修内容は長期休業前に校長に計画書を、休業後に報告書を提出。
四　自宅研修や民間団体主催の研修や集会への参加は四時間までを限度に承認、もしくは否認。判断するのは校長。承認の場合も、研修とは別に学校で四時間の勤務をすること。

　Ｍ教諭が気に病んでいるのはこの最後の四についてである。
「夏休みといっても、たいていの人は自分の意思で何だかんだ学校に来ている。これがいいんです。でも、これからは学校に時間通りに出てきて、四時間は勤務しなさい。そうしたら研修をさせてあげますとなったら、『バカにするな、それなら休暇をとって休む』ということになる」


「適正な勤務管理を」

　このような制度が生まれた背景は何か？　文科省や都教委は以下のように説明する。
「昨年、情報公開を使って地元教員の研修実態を調べた人が『研修と偽って洗車をしていた』と電話をしてきました。許せるのかと」(文科省初等中等教育企画課・吉田宏氏)
「保育園のお母さんで、同じ母親なのに、教師は夏休みは子どもを園に預けない、つまり有給で何十日も休めるなんて『優遇されすぎ』と連絡してきた人もいます」(都教委人事部職員課服務係・鈴木信孝係長)
　つまり、「週休二日の上に夏休みもあるのか」という、教職に対する、羨望や不満が入り混じった世間の批判があるということだ。これは、当の教師たちも否定しない。いろいろな情報がある。「楽している人は徹底して楽している」「研修と偽ってパチンコばかりやるヤツがいる」。情報公開などで住民の目が厳しくなっているのも事実である。
「そういう批判を招かぬよう、今年から週休五日制になって、夏休みも平日は原則出勤ですので、適正な勤務管理を教育委員会にお願いした次第です」(吉田氏)
　だが、上記のような例は稀であり、実際は多くの教師が、Ｍ教諭の言うように、部活動や補習などで、夏休みもせっせと学校に通っているのが実状だ。知人の教師たちに尋ねても、だいたいが「お盆だってカレンダー通りだ」との答え。文科省や都教委にしても、上記以外の一般からの批判例を尋ねても答えられず、「不適切な研修行使はそう多くないはずです」と言うのだから。
　もちろん、一部とはいえ、ズルをしている教師には然るべき対処をしてもらいたいと思うが、教職員組合が口を揃えて主張するのは「これは問題教師への対処というより、全教員を一元管理する以外の何物でもない」ということだ。


今後の研修の中味

　東京都羽村市に事務所のある教育職員組合「アイム89・東京教育労働者組合」(以下、アイム)の組合員の高倉徹さん(福生第七小学校事務職員)は「週休五日制の導入に伴い、校長に研修の計画書と報告書を提出するのは、ま、仕方ないかと予測はしていました。だけど、内容は予想以上に厳しいものでした」と語る。
　同組合員の臼井勝重さん（福生第一小学校・六年生担任）は、毎年、「観光ではない沖縄ツアー」という、戦争の傷跡を見聞するツアーを企画したり、生徒と共にアサガオを育て、それを地域の夏祭りで売ることで三宅島被災者の義捐金に充てるなど、地域と世界とを結ぶ活動を心掛けている。だが、こういう個人企画の研修が今年から制限されるというのだ。
「僕の場合、校長が理解あるのでまだ大丈夫だけど、教育委員会が言うのは、結局、官製の研修、官が認めた研修だけに参加せよということなんだね。民間主催の集会には、平和や環境問題を教えてくれるものがある。授業に役立つそれらへの参加が研修として認められるかどうかが校長次第なんて本当におかしいよ」
　例えば、と臼井さんは青梅市教委を例に挙げる。同教委は、今後、自宅研修は一切認めないという東京都下でも最も厳しい措置を市内の小中学校に通知したのだ。
　同市教委の和田孝指導室長に話を伺った。
――自宅でインターネットや手持ちの図書で調べものをする場合もあると思いますが？
「自宅でなければできないものは何か？　その検討の結果、そういうものはないと判断しました。学校にもパソコンが備えられています。とにかく、夏休みに、一般の方から教師は遊んでいるとの誤解を招くことがあってはならないと思います」
　当初、同市教委では、自主研修も民間主催の研修も、その参加は勤務として認めない方針を出していた。六月二六日、アイム、都教祖(東京都教員組合)、西多摩教祖の三組織のうち六六名が集まり、和田室長に、青梅市の教職員約六〇〇名のうち四五一筆の「自主的研修の保障を求める署名」を提出してから、若干規制を緩め、自主研修や民間研修も認める方向性を示したが、それでも、その参加は校長の判断によると定め、認めるとしても一日四時間まで。その場合も、研修前か研修後に四時間は学校で勤務しなければならない(これは都立高校も同様)。そして、自宅研修は認めない。
――今後、教員組合とは何らかの折り合いはつくのでしょうか？
「組合の要望はお聞きしますが、私たちの役目は、その折り合いをつけるという性格のものではなく、服務監督権でもって通達するだけです」
　つまり、妥協の余地はないということだ。都教祖青梅地区事務局長の津川正洋教諭は静かに憤る。
「参加したいと思う民間主催の研修があっても、校長がダメと言えばそれまでです。その場合は年次休暇を取るしかありません。でも、これは『教育公務員特例法第二十条二項』への違反だと私は思います」
　特例法第二十条二項とは、「教員は、授業に支障がない限り、本属長(著者注：校長)の承認を受けて、勤務場所を離れて研修をおこなうことができる」と定めている通り、教師の学校外での研修を認めた法律であり、教員組合と教育委員会との論議で争点になった中心課題である。
　だが、文科省に言わせれば、先のパチンコ教師に象徴されるように「むしろ今までが、二十条二項の運用が安易でした。今年からそれを適性運用するのです」(初等中等教育企画課・吉田宏氏)と、「実態のある法の運用」を強調する。
　

自分たちでやっちゃえ

　この原稿を書いている今、ちょうど夏休みに突入した。何か問題は起こっていないのだろうか。
　千葉県のある女性高校教師は「高校によっては、必要なくても毎朝出勤という学校もあるのね。夏休みは、普段できない教材研究なんかをまとめてできるからよかったのに、もうそれもできないよ」と悩んでいた。
　打つ手はないのか。
　アイムの組合員はこのままでは自由な研修が奪われると、四月末にある計画に取り掛かった。
「対立したままでは、何の解決にもなりません。代替案として、どこの学校でも認めざるを得ない民間研修を自分たちで作っちゃえと決めたんです。それも、アイムの枠すらも取っ払うような」(高倉さん)
　アイムの有志と地元市民運動家が準備し作り上げたのは「西多摩自由大学」。七月二四日の筑紫哲也氏の講演から始まり、土日を除くほぼ毎日を、その道のプロたちによる「朝鮮通信使が見た日本」などの講演、玉川上水を歩いたり野鳥観察するなどの野外活動、楽しいサッカー指導法など盛り沢山の内容が一三も並ぶ。どれもが、都教委や地教委がその承認の条件とする「教師の専門性を伸ばす」内容である。
　時間を見ると、三〜四時間をかけるものがほとんどで、しかも、講演場所には、福生、羽村、拝島といった地元の小中学校がある。つまり・・。
「そうです。そこの校長がこれを研修として認めたということ。良心的な校長もいるんですね。認めなかった校長もいますが、そういう学校の先生は、この大学に『自主』参加したあと研修報告書を校長に提出すると思うけど、その校長の対応も見極めたい。この大学は、教育の自由に対する校長のスタンスを浮き彫りにすると思うんです」(臼井さん)
　自由大学に参加したいという教員の声は毎日のように寄せられているという。単なる反対運動ではなく、自分たちで代替案を考え実践し既成事実を積み上げる運動に、臼井さんたちは活路を見出そうとしている。
「冬休みも？　ハハ、やるでしょうね。でも、今度は市民の人だけでやってくれれば嬉しいです」
　とりあえず、もう制度は導入された。「適正な勤務管理の実現」を願う文科省と教育委員会。「自主的研修の崩壊」を危惧する教師たち。九月以降、どちらかの答えが現れる。Ｍ教諭が「教員の問題というより、余裕を無くした教員はいずれ生徒に当たり始める。そこが辛いんだ」と言うように、授業への影響も是非知りたいところだ。

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