また非正規職員は、正職員と同じ仕事をしても給料は1/3から5/１。7割が年収200万円以下というワーキングプアである。いったいいつの間にこうなってしまったのか。


●地方公務員ーー非常勤職員の場合

　非正規公務員は、大雑把には非常勤職員（一日の労働時間や週の労働日数が短い）と臨時職員（数ヶ月だけの契約勤務）に分けられる。総務省調べでは、国家公務員45万人のうち14万人が、自治労調べでは、地方公務員約290万人のうち警察・消防・教育を除いた正規職員142万人の他に、非正規職員が50万人超と、非正規は全体の２割以上を占めている。
　非正規公務員の労働環境はじつに劣悪だ。まず、賃金が安すぎる。
　伊藤和巳さん（34）は、東京都の地方公務員なら一人でも非正規でも入れる「東京公共公務一般労働組合」（以下、公務一般）の書記長。元々は、東京都多摩市の学童保育の非常勤指導員だった。子どもが好きで選んだ仕事だが、求職時の２０００年には正職員採用の枠がなく、「正職員の補助」の非常勤職員として採用された。労働時間は正職員の１日８時間に対し、伊藤さんは６時間。だが、すぐに違和感を覚える。
「入職して分かったのは、非正規の仕事は、補助業務もあるけど、保護者会への参加、連絡帳の記入、入所希望者との面談、行事の進行など、正職員とまったく同じということでした」
　では、賃金は？
「税込みで月約20万。初めは悪くないと思いました。でも、同期の本庁の正職員が６月には早速ボーナスをもらいます。僕にはボーナスありません。退職金も残業代も手当金は一切がゼロです。賃上げも、僕たちは10年待ってもゼロ。年収は正規の3分の１程度です」
　伊藤さんだけではない。東京都江東区の非常勤保育士は「7年働いて月収10万円ちょっと」、埼玉県の某公立学校勤務の非常勤講師は「10年働き約10万円」という低サラリーで、「ボーナスも住居手当もありません」。


●地方公務員ーー臨時職員の場合

　臨時職員は、身分がより不安定だ。一時的な欠員や繁忙期への要員と位置づけられる臨時職員は、地方公務員法上、半年間の契約期間を一度だけ更新できる。つまり働けるのは最長1年。だが、日本には臨時職員を何十年も続けている公務員がごまんといる。
　たとえば、東京都江東区の学童クラブの臨時職員、廣瀬夏美さんは同じ仕事を３〜４年も続けている。廣瀬さんはその種明かしを教えてくれた。
「私は年11ヶ月働きます。そこで雇い止めにされ、１ヵ月の空白期間をおき、また『新たに任用』されるんです」
　つまり、自治体は「1年以上の継続任用はしていない」との体裁を整えているのである。空白期間は自治体によって長短あるが、その間は当然無給だ。


●国家公務員の場合

「私たちも似たような状況です」
　と話すのは、国家公務員であれば、どの省庁の正規も非正規も入れる「国家公務員一般労働組合」（以下、国公一般）の杉山佳幸書記長だ。
「霞ヶ関には、正職員約４万人に加え非正規が１万３千人もいます。その多くが月収20万円未満です」
　霞ヶ関では、省庁によって、交通費や賞与、退職金など各種手当ての有無に違いがあるが（07年8月時点のデータは下表。出所：国公一般）、試しに、09年1月、総務省のＨＰで非常勤募集情報を覗くと、「日給は最大で８９２６円」。月20日勤務で18万円だ。月16日未満の出勤だと交通費は支給されない。

	常勤職員数	非常勤職員数	仕事内容	賃金	任用期間	労働時間	手当て	退職金	保険
厚労省	2935	1684	受付、電話対応、データ入力、調査表とりまとめなど	日額7280〜9890円	1年未満	9時〜17時45分	通勤、1年程度勤務で賞与年2回	有	雇用、健康、厚生年金
内閣府	1328	1680	資料作成、出勤簿管理、電話対応、書類整理、接客、清掃など	日額7150〜8850円	4ヶ月以上	8時半〜17時45分	超勤、住宅、	無	雇用、労災、健康、厚生年金
環境省	684	713	一般事務	日額7170〜8880円	日々更新	8時〜17時15分	通勤	有	雇用、健康、厚生年金
財務省	1694	383	集計事務、書類整理など	日額7210円	月15日。更新可。	9時〜17時15分。有給休暇は無し	交通費。
金融庁	1254	345	法案作成事務補助、議事録作成、電話対応など	日額7210〜8900円	4ヶ月以上	9時〜17時15分。	通勤。		雇用、労災、健康、厚生年金
国税庁	648	67	文書作成、書類整理、翻訳など	時給880円	1ヶ月。継続も可。	一日5.5〜7時間程度	交通費。
総務省	2574	704			5ヶ月	9時〜18時	通勤（出勤日数が月14日以上の場合）	無	雇用、社会
法務省	805	113	文書作成、秘書事務補助、情報整理など	日額7100〜1万円		9時半〜18時半	通勤、賞与年2回（3.5ヵ月分）	無	雇用、健康、厚生年金
外務省	2238	305	庶務、資料作成補助など	日額7450〜8280円	最大4年まで	1日8時間週5日勤務	通勤	有	雇用、健康、厚生年金
文部科学省	1926	1649		日額7000〜9500円		8時半〜17時半	常勤職員に準ずる		雇用、健康、厚生年金
文化庁	233	483	文書作成、書類作成	日額7500〜9501円	年度契約。最大3年	8時半〜18時半	通勤		雇用、健康、厚生年金
経済産業省	2458	1243	�@常勤職員の補助、�A秘書など	�@日額8000円（交通費込み）�A7200円		�@8時間以内 �A8時間	�A通勤		�@社会保険一部加入、�A社会保険
資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁	875	853	？	？	？	？	なし	なし	なし
国土交通省	4366	1011		日額7570〜10190円	日々更新		通勤、期末、超勤、休日、夜勤など	有	雇用、健康、厚生年金（加入要件を満たす場合）

　さらに杉山さんは、「非正規地方公務員より不安定な人が多い」と語る。これは、非正規の多くが「日々雇用」＝「日雇い」という労働形態だからだ。
「実際、『お前はいつでも首を切れる！』との上司の恫喝や、突然クビにされたことへの相談も寄せられます。また、ほとんどの省庁で、非正規が働けるのは最長３年までなんです」
　ある省庁の非正規職員、山本さん（30代男性。仮名）は憤る。
「それが補助業務ならまだわかります。でも、国家試験合格者だけが携わる『法案作成事務』や、『秘書業務』『調査票とりまとめ』など正規の仕事を私たちが担っています。つまり、非正規なしで国の公務は回らない。なのに、サービス残業はあれど、有休も退職金もなく3年で雇い止め。使い捨てですよ」
　この現実に労働基準監督署は動かないのか？
「動きません。国家公務員には労働基準法が適用されないんです。民間企業では、パート労働法の『パートも常勤職員と同等に扱え』との定めで簡単に解雇できませんが、非正規公務員にはその保証がない」（杉山さん）
　蛇足だが、労働問題を扱うその労基署にもワーキングプアの非正規職員がいる。全国各地の非正規公務員の実態を調べた布施哲也さん（東京都清瀬市議員。59）は、その著書「官製ワーキングプア」（七ツ森書舘）で、労基署の元非正規職員が1日6時間月12日間働き8万円の収入しかなかったことを書いているのだが、「社会保障を担う現場にワーキングプアがいるとは本末転倒です」と厳しい目を向けている。


●様々な差別待遇

　非正規ゆえに理不尽な扱いを受けている人もいる。一つは休暇問題。
　東京都某市の非正規職員の坂上さん（仮名）の親が死んだ。すると、正職員には１週間は与えられる慶弔休暇が３日しか与えられなかった。坂上さんは「親の死にゆっくりと向かい合えないのか！」とただ嘆いた。伊藤さん（前出）も、「慶弔だけではない。正職員は妊娠すると業務軽減され、親を看る介護休暇は有給扱いです。なぜ、人の死や病にまで差をつけるかと言いたい」とその差別待遇に憤っている。
　また、月の労働日数や一日の労働時間が正規の４分の３未満だと社会保険に加入もできない。
「つまり、一人の正規を雇うより、２人の非正規を雇えば、正規一人分の賃金より安いし、社会保険や雇用保険に金をかけずに済むという計算も働くわけです」（前出・布施さん）
　また、実際の労働現場からも、「始業時の鍵開けと終業時の鍵閉めを任せられる。終業が真夜中でも帰れない」（中央省庁。30代女性）、「年金騒動のとき、相談窓口の担当にさせられ毎日罵声を浴びた。正職員は奥にいる」（社保庁。20代男性）、「セクハラを受けた。日々雇用の弱い立場を利用されている」（中央省庁。30代女性）といった理不尽な事例が報告されている。
　伊藤さんも杉山さんも、言いたいことはまったく同じーー「同一労働には同一賃金を。同一の諸手当と休暇を」


●なぜ非正規公務員が増えたのか？

　そもそも、なぜ非正規公務員が増えたのか。関係者の話を総合すれば…。
　公務員削減は70年代からあったが、輪をかけたのが04年の小泉（元首相）改革の「三位一体制度」。地方分権の名の下、地方交付税などが削減され（04年で３兆円）、職員削減が進んだ。さらに同年の閣議決定「今後の行政改革の方針」で、05〜10年度で国家公務員の10％以上の削減が決まり、地方公務員も05年の「新地方行革指針」により、総務省が自治体の公務員削減をチェックし地方交付税をちらつかせることで、自治体は新規採用を激減させた。
　だが仕事の総量は同じ。そこで穴埋めに雇われるのが大量の非正規職員だ。
　しかし、非正規であっても公務員は公務員。数が増えることにならないか？　この疑問に、布施さん（前出）は「なりません」と答える。
「たとえば我が清瀬市でも、盛んに職員削減が叫ばれ、正職員が減っています。ところが同時に非正規がどんどん増え、今４割を占めています。何だこれはと調査を始めました。分かったのは、非正規の賃金は人件費ではなく『物件費』として計上されること。つまり、非正規を何十人雇っても書類上人件費は増えたことにはならないのです」
　物件費。この名称を不快に思う非正規職員は少なくない。


●公務を崩壊させる危機的問題ーー指定管理者制度

　今、非正規公務員を脅かす最大の政策は、公務を民間企業に丸投げする「民間委託」だ。
　Ｆさんは、92年から東京都中野区の非常勤保育士をしていた。契約は1年ごと。職場では、正職員が交代で出勤する土曜日に毎週出勤するなどで的確に仕事の流れをつかみ、福家さんは信頼される存在になっていた。だが区は04年３月、園の運営を民間委託するため、区立保育園の28人の非常勤保育士全員を解雇した。
　従来、公務の委託は、公共団体や外郭団体に限られていた。だが03年の地方自治法の改正で、競争入札で民間参入できる「指定管理者制度」ができ、中野区はそれを導入したのだ。ここでＦさんは立ち上がる。
「どんな理由であれ、それで家族を支えてきた人間を解雇するのは許されません。私を含めた４人が解雇撤回を求めて提訴したんです」
　この裁判は、07年、東京高裁で、賠償金750万円の支払いが認められた。だが、解雇撤回は実現しなかった。地方公務員法に基づく1年契約では、年度末の解雇は合法だからだ。ただ、裁判所が「法律に不備あり。整備すべき」との判断を示したことで実質的な勝訴となり、４人は職場復帰を果たした。
「でも、他の区では民間委託しても、職員はそのまま働ける雇用保証をします。それが本筋。中野の場合は、コストダウンよりも民間に任せることで区に責任がなくなることを目指したのだと思います」（Ｆさん）
　総務省によると、07年1月末、全国の１万１２５２施設で民間業者が指定管理者に指定された。対象は、プールやジム、老人ホーム、駐車場、上下水道施設、図書館、庁舎事務等々、多分野にわたる。これら施設でも、少なからぬ人が解雇されたのだろうか？
　伊藤さん（前出）は、民間委託にはもう一つの問題があると語る。
「賃下げです。民間委託した企業に継続的に雇用されたとしても、たとえば、多摩市の障害者の通所施設では、社協運営が法人に委譲されてから時給が１４００円から900円になりました。委託やむなしの場合は、『雇用の継続』と『賃下げしない』を約束させなければ必ずサービスの低下が起こり、職員が辞めます」


●公務員を叩いている場合ではない

　布施さんは苦言を呈する。
「民間委託よりも、自治体が非正規を直接雇用すべきです。もし僕が市長になったら、非正規をやっぱり雇いますが、賃上げと手当ての支給、継続雇用は実現したいです」
　一つだけ言えるのは、誰かが動かなかったら、非正規職員の労働条件は決して改善されないことだ。
　たとえば、伊藤さんが多摩市職員だったとき、公務一般多磨支部が何度も労使交渉をもち、多摩市では非正規の賃上げが実現した。非正規の介護休暇も５日間は有給にした。
　公務一般江東支部でも、粘り強い労使交渉で、昨年４月、臨時職員の時給は930円から960円に上がった。これには、当の臨時職員が驚いたという。臨時職員の広瀬さん（前出）も、
「私たちの賃金はずっと固定のままと思っていたんです。でも、えー、上がるんだあって…。意識が変わりました」
　この後、広瀬さんはじめ20〜30代の若い非正規職員は江東支部に加入し、皆で情報共有に努めている。
　一方で、国や自治体は今後も公務員削減を推進する。それは同時に非正規公務員を増やすことであり、民間委託で賃下げや解雇させることでもある。
　しかし、たとえば、冒頭の大阪府立学校の346人が辞めて困るのは誰かをよく考える必要がある。伊藤さんの次の言葉を噛み締めたい。
「公務員削減にいつまでも拍手喝采していたら、いつの間にか、私たち住民の首を締めてしまうと思うんです」