トップページに戻る原爆を落としたアメリカの、被爆者への補償問題を考える
１．テレビ番組で
2007年8月10日、爆笑問題の太田光が司会する「太田光の私が総理大臣になったら」という番組で、上記のタイトルのような、「アメリカは被爆者に補償すべきである」との太田総理の法案提出が一票差で可決されました。視聴者からも73：27で賛成が多数を占めました。
２．アメリカで
じつは、この問題、1996年にアメリカを取材したときに考えさせられました。その取材対象は、ウラン採掘に従事したがために今も被爆の後遺症に苦しむアメリカ先住民です。そのときの記事はこちらをご覧ください。
３．被爆者とは
日本は世界唯一の被爆国と言われます。しかしそれは、「原爆投下による」という条件下によるものです。たとえば、上記のように「ウラン採掘による被爆」（日本でも人形峠での採掘労働者の被爆が知られている）、「チェルノブイリ原発の爆発による被爆」、「南太平洋における核実験での被爆」、「イラク戦争での劣化ウラン弾使用による被爆」・・と世界中には多くの地域でヒバクシャがいるのです。
４．アメリカの核兵器の捉え方ーー朝日新聞「声」に投稿ーー
世界で初めて大気中核実験を行ったアメリカ・ニューメキシコ州。その州都のアルバカーキ市には原子力博物館があります。ここへの訪問は、日本人の私にはじつに衝撃的なものでした。日本人が抱く核兵器への意識と、これほどまでにギャップがあるのかと思い知らされたからです。
アメリカ訪問の翌年97年の8月9日（長崎に原爆が投下された日）、朝日新聞の読者投降欄「声」に、そのことを書いた原稿が採用されました。やや加筆して、以下に紹介します。
一年前、アメリカのニューメキシコ州アルバカーキ市にいた。同州は世界初の原爆実験を行った場所で、市の軍施設内には「原子力博物館」が設置されている。
その入り口にはエノラゲイ乗務員の肖像画が飾られてあった。展示室では、広島に落とした原爆「リトルボーイ」と長崎に落とした原爆「ファットマン」をはじめ、数々の核兵器の実物大模型が置かれている。そこでは、退役軍人が、訪問する若者たちに、核がいかに平和に寄与したかを説明する。
衝撃を受けたのは、売店でである。そこでは原爆Ｔシャツや原爆キャンデーが売られていた。日本政府の抗議で発売中止になったはずの原爆切手もだ。
だが、その切手、よく見ると、額面を抜いてある「切手もどき」だが、そこにはこう印字されているーー「August
1945 Atomic bombs end WWⅡ」（1945年夏、原爆は第二次大戦を終結させた）
売店では、客はそれら「みやげ」を自分のセンスに合わせて買い求め、女性店員は絶えずほほえみを返している。私は、初めて実感として、日本人がもつ核への意識と、アメリカ人のそれとの違いを思い知らされた。
博物館での上映ビデオには廃墟と化した広島、長崎は映し出されるが、博物館の恣意的な編集なのだろうか、そこには被曝に苦しむ人々の姿はなかった。
双方の意識の溝を埋めるには、どうしたらいいのか？ それには、原爆の下でうめき苦しんだ人々の声を伝え続けるしかないと思った。
だが、もう一つの視点も忘れてはならない。
アメリカでは、原爆投下により、終戦を早めたために何十万人もの米兵の命が救われたと信じられている。だが「救われた」と捉えているのはじつはアメリカだけではない。とくにアジアの人々は、原爆は、自分たちを日本の侵略から救ってくれた救世主と捉えたかもしれない。
原爆による被害は人類史に刻まれるできごとだ。そして、それを考え、伝え続けるのは、日本が戦争で行ってきた加害行為も同時に胸に刻んでこそ、より強く伝えられるのだと思う。
戦争は加害者も被害者も同時に作り出すのだから。
５．米政府が認識するヒバクシャーーＲＥＣＡ（被曝補償法）の存在ーー
さて、おそらく多くのアメリカ人の核に対する意識は大同小異、上記のとおりだと思います。
とはいえ、２で書いたとおり、アメリカにもヒバクシャはいるのです。
私がアメリカで知ったのは、アメリカにはＲＥＣＡ（被曝補償法 Radiation Exposure Compensation Act) というヒバクシャに対する補償制度があることでした。
ＲＥＣＡは90年に制定（92年施行）されましたが、補償対象となるのは、元ウラン坑夫、核実験に携わった軍人及びその風下に住んでいた住民などです。ただ、補償を受ける条件は厳しいのです。
元ウラン坑夫に関しては、肺癌か呼吸器系疾病のど ちらかに罹患していること。鉱山労働従事期間は47年から72年の間に限定され、規定の被曝レベルに達していること。非喫煙者か喫煙者かでも審査基準は変わります。
条件が厳しいとはいえ、とりあえずヒバクシャを補償する制度があることを知ったことは大きなことでした。
では、この法律が国外のヒバクシャにも適用されるのでしょうか？ 答えはＮＯです。
この法律は、以下の人々を対象除外としています。
・アメリカ国内のウラン坑夫であっても露天掘りに従事していた人
・南太平洋諸島での大気中核実験で被曝した住民
・広島と長崎で被曝した住民
なぜなのか？ 私は、1996年にアメリカの法務省に質問の手紙を送りました。
10月に送られてきた回答では、「どんな法を作るかは、国会の権限によるものです。国会は、誰を補償の受益者に指定するかも含め、もっとも適切と思われる方法で法を作ります。もし、長崎、広島で被曝した人たちがＲＥＣＡによる補償を求めたとしても、原爆による被爆を唯一の根拠とするならば、請求は退けられるでしょう。法典上の根拠なしに連邦政府の資金を確約することはできないからです。ご提示のシナリオでは、そのような根拠は存在しません」というものでした。
私は個人的には、米政府は被曝者に補償をすべきだと思います。一般市民への無差別爆撃だったことに加え、原爆投下後62年経った今でもその後遺症に苦しむ人々を無視していいはずがありません。
ですが、同時にこうも思います。一般市民への無差別攻撃であるならば、戦後62年経った今でもと言うのなら、東京大空襲を初めとする空爆被害者、そして日本がアジア各地で行ってきた加害行為（毒ガス製造、生体実験、従軍慰安婦、虐殺等々）にもその関心を向けるべきだと思います。
少なくとも、非戦闘員だった一般住民への補償は考慮してしかるべきです。