住民出資で村おこし

月刊生活と自治2006年2月号

農協がなくなる

「あら、ほんまに納豆やわあ！」
　観光地の京都嵐山での出張販売で、「納豆もち」を試食した人が生まれて初めての食感に思わず声を出す。
納豆の粒が練り込まれた切り餅「納豆もち」は、旧・京都府北桑田郡京北町（05年４月の合併で、今は京都市右京区京北塔町）の有限会社「山国さきがけセンター」（以下、さきがけ）が製造する郷土食。村おこしの主役として売上を伸ばし、04年頃からやっと会社の収益も上がってきたという。
「ここまで来れたのは、町の住民の出資だけで会社を作ったことに尽きます」
　高林良樹社長（69）は、そう言ってこの5年間を振り返った。

　京都市といっても、福井県境に近く、四方を山に囲まれる旧京北町は、高齢化率が27％という過疎の農業地帯だ。そこのＪＡ京北町山国支店の廃止が決まったのは２０００年２月のことだった。
「不便になる！」
　その数年前まで同ＪＡ支店長だった高林さんはまずそう思った。
「まず金融です。郵便局もありますが、農家は全員、農協でお金を出し入れしました。そして、生活雑貨や農業資材の購入。私が若い頃は、田んぼの中から『プロパンガスないねん』と言われればその日のうちに届けました。農協は住民の便利屋だったね」
　当然、地元では廃止反対の声が噴出したが、一方で、これも時代の流れと捉える人も多かった。昭和30年代から40年代は、町は林業と西陣織で潤っていた。だが、安い輸入外材に林業は廃れ、西陣は撤退し、1万人以上いた人口は６５００人に減る。各地の過疎化に伴うＪＡ統合の波はいつか来るものだったのだ。
　しかし、これが思わぬ転機となる。ＪＡ廃止に伴い、その建物と土地を購入した町が、それを「住民で活性化のために役立ててもいい」との方針を出したのだ。
　利用しない手はない！　さっそく、高林さんが副会長を務める地域自治会、10の集落からの代表者、自営業者などが検討委員会を設置し、村おこしの様々な案を連日連夜出し合った。たとえば、コンビニ、葬儀屋、喫茶店・・。とにかく基本は「住民による事業」だった。

住民だから金を出す

　村には苦い教訓がある。検討委員の一人、野尻龍雄さん（68）はこう振り返る。
「昔、西陣がこの田舎に来たのは人件費の安さからです。ここを撤退し中国に行ったのも同じ理由です。だから、村おこしは民間企業の誘致ではないと私たちは考えていました」
　いろいろな案が出されるなか、「あれはどうや」と有力視されたのが納豆もちだった。というのは、既に納豆もちの加工販売を手がける組織があったからだ。
京北町の12人の女性で組織された「六ケ地域営農組合」では、91年から、元々郷土食であった納豆もちを観光客用に加工販売する試みを始め、98年に農林水産省食品流通局長賞を受賞するなど堅実な評価を得ていた。とはいえ、活動は小規模。組合は、注文があるときだけ活動する半ばボランティア的組織だった。組合を組織した代表の一原康男さんは、「このままでは継続が難しくなるかも」と感じていたという。
　そのタイミングだったから、検討委員会に呼ばれた一原さんは、事業化されれば納豆もちを中心とした米や大豆の食品加工販売なら採算が取れると主張し、検討委員会は、組合の有限会社化を決めたのだ。
　だが課題があった。会社を興すにしても、初期投資に必要な710万円をどう集めるかだ。ここで、高林さんたちが頼ったのは、自治体や銀行ではなく「自分たち」だった。即ち、出資を住民に呼びかけたのだ。一原さんは、それしかないと思っていた。
「私は町会議員時代（87〜03）、各地の第三セクター方式の村おこし施設を何度も視察しました。確信したのは、立派な建物を作ってもらい、ポンとお金を出してもらったのでは、住民が事業に愛着をもたないことです。住民の力でやってこそ村おこしは持続するんです」（一原さん）
　高林さんたちは、出資依頼のため各集落に散った。ただ、各戸を一軒一軒回っての依頼は時間がかかるから、各集落で住民説明会を催し、集落ごとに在る農家団体から戸数分の出資拠出を依頼する方法をとった（一戸あたり５０００円）。

諌めたのは高齢者

　もちろん、誰もが初めから賛成だったわけではない。説明会では、「そんなんでやってけるか」「勘定合うのか」と強い疑問を呈す住民もいた。ところが、ここで、そういう場を収めたのが高齢者だったことが印象深かったと高林さんは語る。
「たとえば、説明会で40代の若いのが『やりたいヤツでやればええ』と発言してね。そしたら、年寄りが『お前、何言うとんのや！　村おこしやぞ。ここでまとまらな他の集落に恥ずかしいぞ』と諌めたんですわ」
　野尻さん（前出）も「高齢者ほど村に愛着があります。いつまでも残る村の拠点が欲しかったのだと思います」と捉えた。
　こういうこともあったから、推進役の高林さんや野尻さんら15人は「言い出しっぺが出さないわけにはいかない」と、各自一口5万円を拠出した。こうして01年6月、山国さきがけセンターが誕生し、高林さんは請われるまま社長に就任した。
　そして今。
「厳しい」と高林さんは苦笑いをする。売上は伸びても、出資金への配当を出せるにはもう一歩だからだ。だが、住民からその苦情はほとんどない。多くの住民は、さきがけの運営方針を知っている。

住民の金だから頑張れる

　村おこしの成果は、との問いに、高林さんと一原さんはこう答えた。
「十数人であれ、この町に安定した雇用を生みました。そして商品原料の米は、京北の約10軒の農家に代金前渡しする契約栽培で仕入れます。大豆も、町と京都府内の農家にこだわって仕入れるので、地域農業の手助けにもなっていると自負してます」
　地域の人材と資源を大切にするということだ。主力の納豆もちに加え、さきがけでは「無添加味噌」「わさびみそ」「納豆あられ」「紫蘇もち」「白もち」と次々と新商品を作り出してきたが、今、米と大豆以外の加工食品も売り出そうとしている。その一つが伝統的な京野菜「マンガンジ」（トウガラシの一種）の販売だ。普通は青く実ると出荷するが、さらに２週間待って収穫すればきれいな赤に染まる希少品になる。この商品化を立案した事務局の草木久美子さんは「まず基本は、この町の産物を活かすことなんです」と語った。
　この言葉どおり、さきがけでは自社の商品をそれは大切に扱っている。
　さきがけは、大手販売店とは積極的に取引しない。ほとんどの取引先は府内の個人か小規模運営の店である。理由がある。
　以前、大手から取引話もあったが、大手は流通経費に販売価格の45％もかけるので値引きを要求されたのだ。それに、傷物一つがあっただけで全品返品されるようなシステムには抵抗感があったという。
「つまり、ここの商品を儲けのためのモノとしか見ないということです。だから、愛着をもって売ってくれる顔の見える相手との取引を心がけているんです」（一原さん）
　地道な経営だからこそ、地域からの信頼は確実に増している。ある住民は「始まった頃はどうなるかと思いましたが、努力されてあちこちで売れてますなあ」と評価し、今年、自治会は「空き地が出たから、さきがけで使え」と名指ししてくれた。こんな信頼が高林さんたちには嬉しい。
「この会社やってよかった思っている。どこかからの融資の金ならきつかったらやめられるけど、地域住民の金なら頑張ろうと思いますわ」(高林さん)
　来年度以降、空き地でどんな事業が始まるのか。楽しみである。

社名の由来：明治維新での戊辰戦争で、旧京北町の前身の山国村から83名の農民が自主的に民兵隊「維新勤皇山国隊」を組織し、真っ先に官軍に参加した。そのさきがけ的な心意気に学びたいと、会社にこの名が冠せられることになった。

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