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――未来バンクの挑戦――
月刊現代０３年７月号
貯金が環境を壊している
「私たちは、大規模ダムや原発、ＯＤＡなどに反対していますが、そういう私たちは今一体どこに貯蓄しているのでしょうか？」
未来バンク理事長の田中優さん(四六)の問いかけに会場は静まり返った。
数年前、愛知県のある街で、大規模ダムや愛知万博への反対、途上国の子どもへの支援活動など、様々な分野の数十人の市民運動家が一泊二日の研修合宿を行った。
その場で、田中さんは、私たちの貯蓄と環境破壊のつながりを指摘したのだ。
「郵便貯金や年金、簡易保険は全ての環境破壊の原資です。国家予算の七〇兆円に対し、郵貯は百七十兆円、国民年金や厚生年金は九十兆円も集まり、その金は、大蔵省資金運用部を通じて、単年度で、約四十兆円もが特殊法人に融資されています。この仕組みは『財政投融資』と呼ばれますが、例えば、皆さんご存知の、高速道路を作る日本道路公団、長良川河口堰の水資源開発公団、『もんじゅ』の動燃（現・核燃料サイクル開発機構）、国鉄清算事業団なども融資先です。他にも、空港、スーパー林道、原発、ＯＤＡなど、環境破壊的な事業に郵貯は使われているんです」
環境破壊に反対していた自分が実はその投資者だったのか。その事実に、「ウーン」と腕を組んで下を向いてしまう人もいた。そして話は、銀行貯金にも及んだ。
「『安全信用組合』と『協和信用組合』という東京都の二つの信用組合が破綻しました。その事業の六割がゴルフ場開発などでしたので、バブル崩壊とともに破綻したのです。ただ、二信組を支えていたのは、他の金融機関よりも高かった金利に群がった貯金者です。これは、『貯金者のモラルのなさ』が環境破壊に投資した一例だと思います」
講演後、会場のあちこちから「目から鱗だ」との声が聞こえた。そして数日後には、郵便貯金の一部を解約して未来バンクに出資する人が現れた。
その仕組み
未来バンク。正式名称は「未来バンク事業組合」。九四年、東京都江戸川区役所勤務の田中さんの発案から設立された。「バンク」といってもいわゆる銀行ではなく、東京都に登録されている組合員方式の貸金業者だ。
その原資は、組合員による出資金。一万円以上の出資で組合員になれ、組合員だけが融資を受けることができる。
溜まった出資金は、既存の銀行が融資しようとしない、環境に優しい事業、福祉、ＮＰＯ事業などに限定して融資される。つなぎ融資など除けば、三〇〇万円を限度とし、出資金の一〇倍までを融資する(理事会が認めるとそれ以上もありえる)。
そのパンフレットにはそこだけ太字でこう書かれている――「出資金は元本を保証するものではありません。リスクを皆で共有するものですから、貸倒れが発生した時などには、元本を割り込むこともあり得ます(後略)」
出資しても無配当の可能性を強調している。だが設立以来、二〇〇二年度末で三一七人の組合員から一億三七三万八一円の出資金を預かり、融資実績は百件以上で四億二〇〇〇万円を超えたが、貸し倒れはただの一度もない。
財政投融資の問題
田中さんは、八六年夏のチェルノブイリ原発事故を契機に反原発運動の世界に入り込んだ。だが、日本各地でそうであったように、田中さんの反原発運動もじきに下火になる。
「危機感で人々を引っ張っていましたね。原発は危ないよ、命に関わるよって。でも、そういう運動って長続きしないことがわかり、じゃ今度は身近にある問題でと、リサイクル問題に取り組み、その一環でアルミ缶回収を始めました。ところが、最初は、一キロ一三〇円もしていたアルミ缶が、やがて三〇円まで暴落していったんです」
多くのリサイクル運動家は、ここで行政に補助金をつけて回収価格を上げることを訴えるが、田中さんが違ったのは、ここから「それはなぜなのか」を調べ始めたことだ。
そしてわかった。いくらリサイクルをしても、途上国から入ってくる新品の原料のほうが安いからだ。ところが、途上国にそういう安い原料を作らせる仕組みの一つに日本のＯＤＡ(政府開発援助)がある。例えば、大型ダムをＯＤＡで作り、ダムからの電力で日本向け工業製品などが作られる。
そのＯＤＡ絡みで、インドネシアに日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）がムリア原発の建設資金を融資するという情報を耳にした。国内だけでなく、途上国に原発を「輸出」するなんてとんでもないと、田中さんはムリア原発に関する情報収集に力を傾ける。
「そしたら、ムリア原発に反対する市民団体の機関誌に『建設原資は財政投融資』との一文があったんだね。『財政投融資』ってなんだと、早速、財政投融資と名のつく本をすべて買い集めたんです」
そして、読み始めると止まらなくなった。というのは、それまでいろいろな市民団体が個別に反対していた、ダム、河口堰、高速道路、空港、スーパー林道、原発などの環境破壊型事業が「芋づる式につながっている」ことがわかったからだ。
さらに、財政投融資は、単年度で約四十兆円も使われることから「第二の国家予算」とも呼ばれるが、民営化論議がされている日本道路公団の負債二五兆円を初め、約六〇兆円以上が焦げ付いていることにも憤りを感じた。なぜなら、それは、私たちの子孫末裔までの負担を意味するからだ。
「一番の問題は、こういう金の使われ方を貯金者が誰も知らないことです。郵便貯金、銀行貯金、生命保険など国民の個人貯蓄は一二〇〇兆円以上もあるけれど、これは金融機関で眠っているのではなく、何かのプロジェクトに投資されている。僕たちは、自分たちが反対する環境破壊型事業に、貯蓄という行為で『白紙委任』をしているんです」
この問題を広く伝えたい。田中さんは、江戸川区の市民団体「グループＫＩＫＩ」でこのことを話し合い、九三年、自ら中心になり、貯蓄と環境破壊の関係を日本で初めて明らかにした著書「どうして郵貯がいけないの」(北斗出版)を出版した。
だが、執筆中からぶつかったのは、「ではどこに貯金したらいいのか」という疑問である。同じ声は読者からも寄せられ、田中さんは、それを勉強するために有志とともに学習グループ「環境と金融研究会」を立ち上げた。
そして、月に二、三回の学習会を重ねるうち、法律的にも、市民による市民のための市民金融機関の設立が可能であることが分かり、九四年に未来バンクを立ち上げたのだ。
だが、田中さんは、立ち上げの頃から一ヶ月ほどのノイローゼ状態に陥いる。
「だって、他人の金を預かるわけでしょ。それも何千万も何億も。もし誰かが持ち逃げでもしたら、もし誰かが返済しなかったらとか考えたら、ああ、俺は破産だとどうしようもない不安に襲われたんです」
融資の実例
未来バンクが、その設立記念講演を行なったのは一九九四年七月一〇日だが、新聞報道などもあり、その三カ月後には、五〇人の出資者から一二〇〇万円以上が寄せられていた。この頃には、田中さんは「もうやるしかない」と腹をくくっていた。
未来バンクの第一号融資はソーラーパネル設置のつなぎ融資である。ソーラー発電、風力発電、バイオガスなど、自然エネルギー商品を扱う事業者の組合「レクスタ」を通じ、三人が融資を申し込んできた。レクスタ専務理事の桜井薫さんは、未来バンクと結び付いた理由をこう語ってくれた。
「趣旨です。趣旨。自分たちの預けた金を、自分たちで、環境的事業に融資するという方針は実に明解でした」
以後、宣伝らしい宣伝をほとんどしないのに、活動は口コミ中心に伝わり、融資件数は、熱帯材を使わない家屋の建設、ＮＰＯ支援、グループホーム立ち上げなど百件を越えた。
融資の具体例を紹介しよう。
山梨県明野村のパン屋「アリコヴェール」は、車でなければ行けない山のなかにあるのに、その確かな味に多くのファンをもつ。パン作り教室、アウトドアクッキングや自然食ランチにも人気が集まっている。
代表の望月三由季さんは、現在一九歳の長女が一歳のときにアトピーであることが判明し、次女と三女もアトピーであったため、日常的に、添加物を排除した手作りの食生活を心掛けてきた。なかでも特に、国産小麦と天然酵母で作ったパンに魅せられていく。
これを多くの人に広められないだろうか？ その思いが昂じ、大学卒業の翌日に結婚して以来専業主婦を続けてきた望月さんは、ある日突如「パン屋を開こう」と決めた。生まれたばかりの三女をおんぶしながらパン作りの勉強に通い、一九九一年、自宅近くにパン屋を開こうとプレハブ建設の融資を地元の銀行に申し込む。だが、断られた。一介の主婦では返済の信用がないからだ。仕方なく、夫名義で二五〇万円の融資を受けた。
パンの販売がうまくいき、債務を返済すると、望月さんには、本格的な石釜でドイツパンを焼きたいと新たな夢が生まれていた。
現在の森のなかに新店舗建設を決めたが、前回の返済実績があったので、九七年、国民金融公庫から一二〇〇万円の融資を受けた。だが、予想外の必要経費が発生する。山を開墾したほどの場所だから、来客の車を泥から守るための砂利の敷設や、柔らかい土地の地盤沈下を防止するための土台工事などに二〇〇万円が必要になることが判明したのだ。
そんなときだった。アリコヴェールのスタッフが「未来バンク」の話を紹介してくれた。 早速資料を取り寄せた。そこには配当金のない可能性が明記されている。だが、その活動内容に「これだ！」と手応えを感じた。
「未来バンクの活動から学んだのは、私たちの貯蓄が、何も知らされずに、原発やダムなどに投資されていることです。私の貯金もその悪循環から断ち切りたいと思ったんです」
望月さんは、すぐに出資金を払い組合員になり、審査を受けてから二〇〇万円の融資を受けた。当初、これを毎月二万一一五〇円、九年がかりで返済する予定であったが、事業が順調に進み、一年半で返済完了した。
銀行ならばこれを嫌がる。返済が短期になるほどに利子による利益が少なくなるからだ。
さて、未来バンクは田中さんも含めメンバー全員がボランティアとして活動しているが、百件以上、四億二〇〇〇万円超の融資で貸し倒れゼロという実績を支えているのは、メンバーに、会計事務所勤務者、大手銀行員や大手証券会社員など数人の金融のプロが絡んでいるからである。
その一人、Ａさん（元・大手都市銀行員）は、元々環境問題に関心があり、銀行員時代に、その解決への銀行の貢献をいつも考え勉強していたという。
「例えば、ドイツで八八年に発足した、エコバンクにも関心があったんです」
エコバンクとは、環境や教育、平和目的に融資を限っている銀行だが、初年度から貯金者二万人から四〇〇〇万マルク(約三〇億円)を集めるなど広い賛同を得た(ただし、二〇〇一年に活動停止)。
ある年、Ａさんは、郵政省の国際ボランティア貯金ができる前に、それと同じシステム、即ち、顧客の貯金利子の数十％を環境に優しい事業やＮＰＯに寄付するようなシステムを考え付き、行内でその発案をする。
「でも、ボツになりました。『なぜ当行が環境をやるのか』と。どうやって思いが実現できるのかと考えていたところで、『どうして郵貯がいけないの』に出会い、すぐに田中さんに連絡をとったんです」
金融機関に預けた金のその後に光を当てた視点にＡさんは頷いたのだ。では、Ａさんは本業の銀行で何を感じていたのだろうか？
「銀行業務は、お客様からの『ありがとう』で本当に報われるやりがいある仕事です。ただ一方で、その優越的地位を利用した収益第一主義で、バブル期には必要のない金を貸したり、今でも顧客の望んでいないデリバティブ商品を売り込むといった側面はあります。その運用商品を購入することで顧客の金が何に使われるのかには焦点を当てていません。え、市民事業への融資ですか？ いやあ、少なくとも私のいた銀行ではそういう融資制度はありません」
そのＡさんが、未来バンクに参加して認識新たにしたのが、融資の可否を決める基準に「人への信用」が重視されていることだった。
「未来バンクでは『つなぎ融資』の案件が多いです。例えば、ある市民団体が行政からの委託を受け、河川調査などの環境保全事業を行う場合、その助成金が行政から下りるのは、お金の必要な事業前ではなく、事業が終わって数ヶ月も経った年度末です。でも銀行は、そういう確実な金が入ってくる場合も、市民団体がその金を他の事業に運用する可能性を考え、確かな担保なしには融資しません。
でも、未来バンクは融資します。未来バンクの違うのは、資金繰り表など書類提出や連帯保証人確保など返済を確実にする条件を作るのは当然ですが、必ず、メンバー複数名で融資を受けたい人と会い、その過去の活動実績も吟味して『この人なら必ず返済してくれる』と、その人を信用できるか否かを融資決定への重要基準にしているんです」(Ａさん)
前出の望月さんもその一人。二〇〇〇年、望月さんは、前記の国民金融公庫に返済中のローンのうち八〇〇万円を未来バンクから借り換えすることにした。
そして、望月さんと面会した未来バンクのメンバーは、前回の返済実績も鑑み、「この人なら何があっても返済してくれる」との確信を得、融資に踏み切ったのだ。果たして、望月さんは、一度の遅滞もなく、〇七年三月までの予定で毎月一三万五〇〇〇円を返済中だ。
銀行ではできない融資
元々、配当金がない可能性を打ち出して活動を始めた未来バンクであるが、そこには、金融に伴う「リスク」を組合員に明らかにした上で活動に関ってもらことが健全な金融を築けるという趣旨が込められている。
そして、その「リスク」を前面に打ち出して、未来バンクだからこそできた融資がある。
㈱フェアトレード（東京都目黒区。設立九五年）は、途上国の最貧層にいる生産組合と契約を結び、衣類や装飾品、食品などを直接貿易して日本で販路を広げる組織だ。質のいい品揃えから、卸先も九九年の二五〇店舗から今では倍に増え、契約生産団体もインドを中心に世界二〇カ国に広がった。売上も二〇〇〇年度は三億九〇〇〇万円、〇一年度は四億九〇〇〇万円と好調。だが、生産者団体に代金を前渡しするため、実際に品物が日本に届いて売って利益になるのはその数ヵ月後だから、生産者団体との契約が増えるほどに資金不足が広がるという問題が生じた。
〇一年、フェアトレードが必要としたのは二〇〇〇万円。未来バンクでは一般融資として八〇〇万円は認めたが、まだ一二〇〇万円足りない。そこで未来バンクは、組合員に「特別担保提供融資」の呼びかけを行なった。これは、その事業になら自分の出資金の八割を担保にしてもいいという判断を個々の組合員に委ねるもの。つまり、事業が失敗すれば、呼びかけに応じた人は出資金の八割を失うという、非常にリスクの高い融資である。
だが、この呼びかけに二八人の組合員が応え、その担保総額は一〇六七万円に達したのだ。同社広報担当の胤森なお子さんは、とにかく安心したという。
「お金が集まるかどうか不安で、数日おきに田中さんに『どうですか？』と電話をいれていました。目的の九割が確保できたとわかったときは本当にホッとしました」
一人平均四〇万円弱の負担。ハイリスク・ハイリターンどころか、下手すれば、ノーリターンになるこの融資になぜ応じるのか？ 田中さんは、その一人Ｉさん(女性)からこう言われたという。
「私は有意義な貯蓄をしたい。自分の出資金を何か役立つ融資に使ってほしいのですが、未来バンクでなら、それが誰に対しどう使われたかが透明であり、さらに特別担保提供融資では、自分が応援したい事業に直接支援ができることに手応えを感じたんです」
未来バンクには、配当金を期待して参加する組合員は誰もいない。配当どころか、未来バンクが年に四回発送する機関誌の切手代や事務経費などに充当されるため出資金は微減するのに、組合員数は徐々に増えている。
「『社会的責任投資』を実現したい人々が未来バンクに集まったと思います」(田中さん)
前例もあったし後続もいる
さて、田中さんらは、未来バンク設立前に、同様の団体がないかを調査している。その結果、日本にも数少ないが、市民による市民のための金融機関が存在することがわかった。
田中さんたちが、お手本の一つにしたのは「日本共助組合」。
日本では、六〇年に長崎県のカトリック教会で始まった運動で、学校、職場、教会など、何ら共通の連帯関係で結ばれる人々が組合を作り、一口一〇〇〇円から一万円で出資し、それを互いに貸し付ける。現在、カトリック教会を中心に三二支部、約五〇〇〇人が運動に関わっている。融資目的は、例えば、入学祝の学童家具、車両購入などギャンブル以外ならほぼＯＫ。年間決算で剰余金が出ると配当がある。一九世紀にドイツで始まったこの運動は、現在、世界八五ヶ国で三万六〇〇〇組合、約一億人の組合員を擁している。
岩手県には「岩手県消費者信用生活協同組合」がある。六九年に設立され、自営業者や零細企業への融資を行なっているが、ここならではの特色は、サラ金やヤミ金被害に悩む多重債務者の救済と生活再建を行なうことだ。
そして、未来バンクの設立後、それを模倣して設立されたのが、九八年の神奈川県の「女性・市民バンク」と、昨年一〇月の北海道札幌市の「北海道ＮＰＯバンク」である。
前者は、起業したいのに、夫名義でしかの融資を受けられない女性のために設立された。後者は、名前が表すように、ＮＰＯへの融資を専門とする。その設立経緯を理事長の杉岡直人さん(五二)に尋ねてみた。
「北海道はＮＰＯ法人の数が三四四（〇二年一〇月時点）と、日本で四番目に多いんです。でも実態は、年間経費が一〇〇万円未満で細々とやっているところも多い。事業を広げようと思っても、まず銀行が貸してくれないのが実状です」
経済的に恵まれていなくても、北海道の調査によると、ＮＰＯが北海道内の総生産額に占める割合は二・四％になる。ＮＰＯが経済的な支援を受けることで、より広い社会貢献が可能になるはずと杉岡さんらは考えたのだ。
設立以来現在までに集まった原資は、北海道から一五〇〇万円、札幌市から五〇〇万円の寄付、そして、四三のＮＰＯと一一七人の個人からの出資金を合わせ約三七〇〇万。
昨年末、介護事業や環境保護活動など六件の案件について総額九三〇万円の第一回融資が実施された。その一件が、高齢者や障害者にパソコン操作を教え、在宅就労や、交友関係を深めることを目的にする「札幌チャレンジド」だ(設立二〇〇〇年)。
代表の杉山逸子さんは、難病治療の公費負担などを目指す財団法人・北海道難病連の活動メンバーである。
「病気によっては偏見がひどく、患者自身が引きこもったり、就労の機会をもてない例が多いんです。そこでパソコンを教えることで、多くの人が社会とつながれるのではないかと会を立ち上げました。でも、去年までは事務所もなく、電話だって私個人の携帯電話だけで、全く資金がなかったですね(笑)」
対象者は、視覚、聴覚、肢体、精神障害、頚椎損傷、ＡＬＳ(筋萎縮性側索硬化症)など障害の種類を問わない。取材時も、言語障害の男性や高齢者の女性など五人を前に、本職もパソコン講師という高平千世さんが丁寧にパソコンでの文字入力の方法を教えていた。
受講する理由は様々だ。Ｃさん（女性）は、障害があるため家でテレビを見るだけの毎日から何とか脱却したかった。そして受講後の今、「今では、電子メールで国内外に住んでいる友人や親類と素早くコミュニケーションが取れることが嬉しいです」と語った。車椅子の重度障害をもった女性は、講座終了後、パソコンへのデータ入力の仕事を得、生まれて初めて得た収入にただ喜んだ。
「それまで内にこもっていたチャレンジド（障害者）の方が徐々に自信を深め、メールで友人を作ったり、ホームページを立ち上げ外交的になっていく姿を見ると、この活動は、必要な社会的サポートであると強く実感しています」(高平さん)
さて昨年、札幌チャレンジドは、総務省の助成事業で、「ＷＥＢデザイナー養成講座」という高度のホームページ関連の十六回連続講座を実施することにした。だが、総事業費二〇〇万円のうち一五〇万円の助成金は、事業終了数ヵ月後に払い込まれるので、つなぎ融資が必要になった。そこで、ちょうど立ち上がったばかりのＮＰＯバンクを利用したのだ。
「これがなかったら、個人のお金でやりくりするしかなかったので本当に助かりました」(杉山さん)
ＮＰＯバンク審査委員の一人、税理士の上野昌美さんは、ＮＰＯバンクの活動に次のような期待をする。
「今、融資の上限は二〇〇万円ですが、これを上げられるよう原資を増やすのが課題です。この活動で強く期待するのは、今まで金融機関から信用のなかったＮＰＯも、ＮＰＯバンクへの返済実績をもつことで、金融機関からの借り入れが可能になることなんです」
この原稿を執筆中、ＮＰＯバンクは第二回目の融資審査を行っている。
戦争も支える貯金
徐々に芽生えている市民金融機関だが、ある経済アナリストは、もう一つの視点をもっている。
「今の金融の根本問題は、地域で集まったお金がそこの地域事業に回されないことです。例えば、どんな過疎地の郵便局にも、お年寄りの年金などで数億円の金が集まっているのに、その使途は東京で決められ地域事業には回されません。とはいえ、日本の金融機関の全てがそうであるわけではない。例えば、ＪＡなどの協同組合金融や第二地方銀行、信用組合などは昔から地域に密着し、今でも、ネジ一個作って一銭儲けるだけの町工場のため、なんとか親銀行に融資を認めさせようと苦労している組織や職員も一部いるんです」
もちろん、杜撰経営は論外だが、既存の金融機関の見直しこそも忘れてはならないと訴える。
「未来バンクなどの登場で、自分たちの貯蓄を有意義に活かそうという兆候は生まれています。未来バンクやＮＰＯバンクが今後、地域の金をどこまで地域で回せるかは課題であり注目もしたいですが、この兆候を大きくするには、既存の金融機関のシステムを再評価して利用することも忘れてはいけません」
私たちの貯蓄は、一体何に使われているのか。調べていくと、それは全ての環境破壊、そして戦争にまでいきつく。先の太平洋戦争において、その戦費の九割近くは、実に国民の郵便貯金や年金が原資であったことは実に興味深い事実だ。そして、今回のイラク戦争においても、株価の下落と銀行の体質とは三位一体であると田中さんは訴えている。
「アメリカって、財政赤字も経常収支の両方が赤字でしょ。そのアメリカの国債を日本の金融機関はせっせと買い続け、その金融機関の株主もまたアメリカに投資してきた。それがドル決済だから、アメリカが不況になれば日本の株価は下落するんです。私たちが預けた金は、金融機関で眠っているのではなく、必ず巡り巡って戦争や環境破壊に使われていることを、改めて知って欲しいと思います」
最近、田中さんは、未来バンクへの入会や出資を積極的には呼びかけていない。
「僕らはみなボランティアだから、もう今の規模でちょうどいい。それより大事なのは、各地域でその地域なりの『未来バンク』ができていくことなんです」
その通りだ。未来バンクだけでは、財政投融資にも銀行貯蓄にも対応できない。そして、既存の金融機関の見直しも併せ、各地でその地域にあった金融のあり方が、市民の間でもっと論議されていいはずだ。